本質は、中国が何を考え、実際に何を行っており、それに対して日本は何ができ、どうやって国を守っていくかということなのです。

　いま実際に起こっているのは、中国による領土分捕りです。裏では軍が糸を引いているものの、表面上は漁民など一般人をたてて、実質的な居住を始めさせるなどといった形での実効支配を目指しているのです。したがって、この問題は終わっていない。いえ、むしろこれから巧妙化し、いろいろな中国側の仕掛けが行われるとみられます。それが防衛省の分析です。

　

　分析内容をさらにお話ししましょう。今回の行動で中国の主な動機は、

●軍事拠点の確保＝太平洋に空母や原子力潜水艦を出すための航路の確保

●海洋資源の確保

●国民感情の操作（不満の矛先を国内から海外にそらすこと）

●日米の軍事的対応の見定め

　この４点にあるとみられます。

　こうしたことは、政治家たるもの、ある程度承知していて当然なのですが、現政権では、実はそうでもないことが露呈してしまいました。承知しておれば、検察に責任を転嫁するようなおかしな解決の仕方はしなかったはず。こんな中途半端な幕引きでは、中国が軌道修正するはずもありません。今回の情けないドタバタ劇の原因は、まず官邸の情報不足にあったのです。

　そして、意外と気づかれていないのが、実は防衛省背広組の怠慢です。これこそが、ぜひお伝えしておきたい、非常に由々しき問題なのです。

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