安保 - dot.検索結果

検索結果916件中 301 320 件を表示中

姜尚中「日韓の『求愛ゲーム』のバカバカしさに気づくべき」

...。もはや同盟国に対する米国の寛容な外交・安保政策を期待することはできなくなっています。「ギブ・アンド・テイク」のビジネスライクな同盟関係へと移行せざるをえなくなっているのですから、米国をめぐる日韓の「求愛ゲーム」のバカバカしさに気づくべきでしょう。　たとえ日韓の間に親密な友好関係...

姜尚中

AERA 2019/08/28 07:00

文在寅の禁じ手「GSOMIA破棄」の狙いは“安倍外し”　素人集団の官邸外交に打つ手なし

...ワイト国）から韓国を外したことが「両国の安保協力環境に重大な変化を招いたと評価した」と破棄の理由を説明した。　GSOMIAは、日韓の防衛当局が機密情報のやりとりを円滑にするための協定で、2016年11月に締結された。韓国の国会に提出された資料では、これまで29件の情報共有があった...

安倍政権

dot. 2019/08/23 18:29

米軍駐留経費負担の増額を求めるトランプへの対抗策は？　田岡俊次が緊急提言

...）朝日新聞社　トランプ米大統領が日米安保体制に不公平を強調。すでに日本は多額の米軍駐留経費を負担しているにもかかわらず、在日米軍駐留経費の増額を要求する可能性も出てきた。日本側はどのような姿勢で同盟維持に向き合えばいいのか。＊　　＊　　＊　15年に合意した「日米防衛協力の...

ドナルド・トランプ

AERA 2019/08/23 11:30

米軍は日本を守ってなどいない！　田岡俊次が在日米軍を詳細分析して分かった実態とは

...ビジネスネットワークのインタビューで日米安保体制の不公平を強調した。　この大統領の意向を受け、7月21日に来日したボルトン大統領補佐官（安全保障担当）は、在日米軍駐留経費の日本側の負担を3倍、あるいは5倍に増額することを要求する可能性を示したとの報道もある。　米国防総省の20...

ドナルド・トランプ

AERA 2019/08/23 11:30

日韓の緊張状態いまだ冷めやらず　安倍政権の「外務省外し」が呼んだ弊害

...、大統領府の鄭義溶（チョンウィヨン）国家安保室長を7月末、極秘で日本に派遣した。谷内正太郎国家安全保障局長と談判に至ったが、いかんせん、安倍氏も文氏も妥協を許さず、この最後の交渉も頓挫した。　そして問題は、外務省外しだけではなかった。　日本政府が韓国向けの輸出規制措置の強...

安倍政権韓国

AERA 2019/08/20 08:00

夏休み、憲法について考えてみよう　斎藤美奈子が選ぶおすすめの3冊

...題は当事国の共同管理で乗り越えれば、日米安保はおのずと形骸化すると。注目すべきはこれが理想論ではなく現実的な提案である点だろう。対米従属こそが日本の平和を疎外するという説は、日米安保にがんじがらめになった思考停止の状態から私たちを解放する。9条は積極活用できるのだ。　日本国憲法は...

読書

週刊朝日 2019/08/18 11:30

亀井洋志

安倍首相「改憲」はレガシー作り？「上皇条項」という奇策まで…

...だが、ヘタに国会での改憲論議に応じれば、安保法制、共謀罪、カジノ法で踏んだ同じ轍だ。「審議は尽くした」と称して、最後は数の力にものをいわせて強行採決されるだけだ。「とはいえ、野党は審議拒否したまま話題にもしないのはダメだ。メディアやSNSを使って『安倍改憲はこんなに危ない』と正確...

週刊朝日 2019/08/15 07:00

姜尚中

姜尚中「GSOMIA破棄なら東アジアの安全揺るがす事態に」

...すような挑発が相次ぎ、北東アジアの地域の安保環境が揺らぎつつあります。日韓の対立がさらにエスカレートし、制御できなくなった時、不測の事態も覚悟しなければならなくなります。　また、日韓の間の輸出管理の強化、あるいは輸出規制は結果としてHUAWEIなどの中国企業に塩を送ることになりか...

姜尚中

AERA 2019/08/07 07:00

田原総一朗

田原総一朗「米国の庇護は“勘違い”　核保有含め防衛の議論が必要か」

...うだ。　これに対して日本政府は、日米安保条約は第5条で米国が日本を防衛する義務を定める一方、第6条で日本は米軍基地などを提供すると定めていて、全体として「双務性」が確保されている、つまり「不公平ではない」と捉えているようだ。　安倍首相は、参院選前の党首討論会で、「米国は日本防...

ドナルド・トランプ田原総一朗

週刊朝日 2019/08/07 07:00

米の有志連合構想は“虫のよい案”「ホムルズ海峡問題」の背景とは？

...0日の決議2231でこの合意を承認した。安保理決議は全加盟国を拘束するから、法律に近い意味合いを持つ。　この合意は（1）イランは少なくとも15年間、核兵器に使用できる高濃縮ウランや兵器級プルトニウムを製造しない（2）10トンあった低濃縮ウランを300キロに削減する（3）1万9千基...

AERA 2019/08/03 17:00

なぜリベラルは敗け続けるのか

...あでもこれは、政治と思想を混同し、憲法や安保に固執し、ゼニカネの問題を忘れたオールド左翼を叱る本だな。その限りにおいては有効だけど、オールド化した現在の野党共闘にはやはり限界がある。山本太郎率いる「れいわ新選組」がゼニカネを語って共感（まさに気持ちだ）を集めた今回の参院選を岡田さんが...

今週の名言奇言

週刊朝日 2019/07/26 18:53

室井佑月

室井佑月「大人がいない国」

...と思われる。　2015年、安倍政権は安保法制を強行採決した。法の解釈を捻じ曲げ、自衛隊を海外に派遣し戦争に参加できる国となった。　あたしは自公維支持者や、彼らを応援している有名人、そしてわかっているくせに物事の本質を我々に伝えようとせず、ただ強きに従ったメディア関係者にいって...

安倍政権室井佑月

週刊朝日 2019/07/25 07:00

田原総一朗

田原総一朗「国民意識は変化した？安倍首相宿願の憲法改正へ」

...経済政策」を前面に打ち出してきた。　安保法の改革や共謀罪の新設など、野党が全面的に反対し、少なからぬ国民が反対した法案の成立に取り組むときでも、選挙のときにはまったく触れず、もっぱら経済政策を打ち出した。そして、5回とも安倍自民党が勝ち続けてきた。　ところが、今回の参院選は様...

安倍首相田原総一朗

週刊朝日 2019/07/24 07:00

「外交の安倍政権」は本当か？　参院選で問われる外交成果

...も、以前から重ねて不満を表明している日米安保条約について言及した。「この条約は不公平な合意だ。もし、日本が攻撃されれば、私たちは日本のために戦う。米国が攻撃されても日本は戦う必要がない」　日米同盟は、安倍首相がアピールする「かつてない強固さ」とは言い切れないのが実情だ。　...

安倍政権

AERA 2019/07/11 17:00

室井佑月

室井佑月「大事なことを隠してる」

...原ドラゴン　作家・室井佑月氏は、日米安保条約に関するトランプ氏の発言について、ベールに包まれた日本側の対応を推測する。＊　　＊　　＊　これがほんとうだったら安倍政権は我々国民に大事なことを隠していたことにならないか。6月29日付の朝日新聞DIGITAL「安保不公平、トラン...

室井佑月

週刊朝日 2019/07/11 07:00

【参院選予測】自民“年金大逆風”　1人区13敗か

... 　大分も3氏とも野党候補が有利と予想。安保法制国会のときに安倍首相の補佐官を務めた自民現職・礒崎陽輔氏は、07年と13年の参院選では野党が乱立したことで票が割れ、漁夫の利を得て当選したが、今回は野党候補は安達澄氏に一本化された。「16年参院選では、自民はガチンコ対決で民進党（当...

安倍政権

週刊朝日 2019/07/03 17:00

田原総一朗

田原総一朗「G20直前トランプ“不公平”発言は対米追従迫る牽制だ」

... 　ジャーナリストの田原総一朗氏は、日米安保条約にまつわる日米の動きについて言及する。＊　　＊　　＊　6月28、29日に大阪でG20が開催され、米中首脳会談、つまりトランプ大統領と習近平国家主席の会談に注目が集まったのではないか。　この原稿を書いている段階では会談はまだ行...

ドナルド・トランプ中国田原総一朗

週刊朝日 2019/07/03 07:00

れいわ新選組「消費税廃止」を掲げる本当の狙い　山本太郎議員に聞く

...特定秘密保護法、共謀罪（テロ等準備罪）、安保法制、TPPなど様々な問題ある法案の審議を強引に進め、世論調査でも反対の声が多かった。けれども、選挙となると必ず、野党が負けてしまう。　これは、野党が有権者の日々の生活を底上げするような、効果的な経済政策を打ち出せていないからだと考...

AERA 2019/06/19 08:00

東大生が自民党を支持する理由　60年間の東大生の政党支持率データから読む

...党33.5％　民社党9.7％　60年安保前後の年であり、共産主義社会に理想を求めた学生は少なくなかった。1960年代後半にかけて学生のあいだで反体制意識が高まるようになり、学生運動が盛んな時代を迎えようとしていた。自民党支持という選択肢はむしろ少数派だったといえる。「この時期...

dot. 2019/06/11 17:00

古賀茂明

古賀茂明「安倍総理はダブル選挙を仕掛けるのは今しかない」

...挙で有権者の関心が最も高いのは、憲法でも安保・外交でもなく、景気と社会保障だ。　ところが、景気は後退局面で、米中貿易戦争により、さらなる悪化の気配も漂う。　また、少子高齢化による社会保障の危機も時が経つほど明らかになっていく。　安倍総理としては、これらの「不都合な真実」を...

安倍政権

週刊朝日 2019/06/11 07:00

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