スイスと日本を行き来するファンドマネジャー霜見誠さん（51）と妻の美重さん（48）が昨年12月に失踪（しっそう）した事件は、2人の遺体が埼玉県久喜市で見つかり、最悪の結末を迎えた。実行犯の渡辺容疑者は逮捕されたが、事件の背景には何があるのか。 　実は、誠さんは、ある投資家から民事訴訟を起こされていた。 　訴状などによると、この投資家は2008年ごろ、ドバイで不動産・株式投資を行っていたM社に湾岸協力会議（GCC）諸国の上場企業などへの株式投資のためとして5千万円を預託した。M社社長は誠さんの指示で、このうち3千万円を、別の会社名義でスイスのプライベートバンクに預金。結局、この3千万円は無関係の女性の手に渡り、投資家に返金されなかったという。 　投資家の代理人は「一連の資金の流れにはAという人物がかかわっていたとみられ、金を手にした女性はAの愛人でした。Aはすでに病気で亡くなっていますが、誠さんはAの指示で動いていたようです」と話す。 　また、誠さんがマネジャーを務めるジャパン・オポチュニティ・ファンドは07年にジャスダック上場の「クロニクル」の新株予約権付社債を13億5千万円引き受けている。クロニクルは宝飾事業などを手がけており、タレントの山口もえさんの元夫、尾関茂雄氏が役員を務めていたことでも知られる。ジャパン社は11 年にも再び、クロニクルの新株予約権を引き受けた。 　このクロニクル社は昨年12月に開示検査を受け、1月25日、「一部の会計処理の訂正を要する可能性のある事象が判明」し、「金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）の疑義に関する事実関係の調査分析をする」とするIR情報を発表。第三者委員会の設置を決めた。 　誠さんは、闇の世界が見え隠れする仕事をしていた。現在、主犯として逮捕されている渡辺容疑者は闇世界の差し金で犯行に及んだのか。 「事件後、元従業員の共犯者に、誠さんのクレジットカードで新幹線の回数券300万円分を買わせようとし、不審がられ通報されています。防犯カメラやNシステムにも形跡を残しており、逃げた場所も宮古島と中途半端。素人の手口です」（社会部記者） ※AERA 2013年2月11日号

　ヨーロッパを拠点に人もうらやむ“セレブ”生活を送っていた夫婦が絞殺され、埼玉県内の空き地の土中から遺体で発見されたショッキングな事件。容疑者は逮捕されたものの、「解決」というにはあまりにも多くの謎が残る。 「そもそも渡辺剛容疑者（４３）は、2011年7月ごろから宮古島で地元女性と一緒に暮らし、東京と行き来しながら釣り三昧の生活をしていた。それが、なぜ昨年9月に急に殺人の準備を始めたのか。捜査員も困惑している」（警視庁関係者） 　疑念が広がる原因の一つには、被害者である霜見誠（51）氏が持つ“人脈”の特殊さがある。霜見氏の知人が証言する。「霜見氏にとって大きな分岐点となったのは1990年代末、仕手筋によく狙われることで有名な宝飾品会社の株で大きく稼いだことでした。『あれが人生を大きく変えた』と、本人も話していた。大物仕手筋の故・西田晴夫が絡んだともいわれ、以来、業界の“大物”たちと交流が生まれ、曰くつきの銘柄で稼いできたのです」。 　なかでも指摘されるのが、宝飾品や高級時計などの販売会社A社との関係だ。A社は98年に発覚した、地方銀行による巨額不正融資事件の舞台として知られる。 　暴力団関係者にも多額の資金が流れたとされるこの事件で、A社の創業者X氏は特別背任罪で逮捕された。そんなA社に、霜見氏が管理するリヒテンシュタインのファンド「ジャパン・オポチュニティー・ファンド」が、07年と11年に出資しているのである。 　今回、霜見氏の事件が発覚する直前の今年1月中旬、それまで10円台前半で横ばいだったA社の株価が突如、40円近くまで急騰した。これには、当のA社関係者も首をかしげる。「経営陣の誰もなぜ上がったのかわからず、社内は騒然としていました。当時、社内で意見が一致したのは、霜見氏がX氏のカネを持って来日し、株価を釣り上げたのではないかということでした。もともと霜見氏とX氏は近い関係だという見方がありましたから」。 ※週刊朝日 2013年2月15日号

　今年9月、奈良県警が発表したニュースが波紋を広げた。 「6月下旬ころから9月16日深夜までの間、田原本町内において、働く能力がありながら収入もないのに仕事もせず一定の住居を持たないでうろついていた男（54歳）を、軽犯罪法違反で現行犯逮捕しました」 　住居不定、無職でうろついているからといって逮捕するなんて、やりすぎ感がある。これではホームレスや放浪の旅をしている人たちは、みんな逮捕されかねないだろう。男はいったい何をしたというのか。 　管轄の奈良県警田原本署に事件の経緯を聞いてみた。 　9月16日午後10時半ごろ、田原本町宮古の京奈和（けいなわ）自動車道に自転車で侵入している男がいると通報が入った。県警高速道路交通警察隊が現場に向かうと、そこは歩行者や自転車の通行が禁じられている「自動車専用道路」だった。 　このため隊員は男に警告。さらに、自転車も盗品の疑いがあるとして、田原本署員に連絡した。自転車は他人名義だったが男は窃盗を否定し、結局、軽犯罪法1条4号の「浮浪の罪」を適用したという。 　そもそも、「浮浪の罪」とは何なのか。軽犯罪法1条4号にはこう書かれている。 「生計の途がないのに、働く能力がありながら職業に就く意思を有せず、且つ、一定の住居を持たない者で諸方をうろついたもの」 　軽犯罪法1条4号を文字通り解釈すれば、ホームレスの多くは逮捕されてしまうのか。日本一周をしている旅人や、日本中を放浪した天才画家の山下清はどうなのか。寅さんは？　松尾芭蕉や西行も逮捕されるのか。 　元検事の大塚隆治弁護士（埼玉弁護士会）はこう見る。 「ホームレスは当てはまるでしょう。放浪している人も厳密にいえばあてはまる人はいますが、日本一周などの目的があれば『浮浪』にはあたりません」 　家事事件、一般民事事件に詳しい広瀬めぐみ弁護士（第二東京弁護士会）は、次のように話す。 「ホームレスも社会の脅威になっていなければ逮捕まではされないでしょう。芭蕉や寅さんも同じです。ただ、山下清さんは結構難しい問題をはらんでいる。あの風体でそこここを歩いていたら、何とかしてほしいと思う人もいるかもしれません」 ※AERA 2012年12月10号

　ストーカー規制法ができて10年以上が過ぎても、各地でストーカーによる被害が続発している。 　ストーカー被害に遭ったとき、相談先の筆頭に挙げられるのが警察だ。警察の不適切な対応もあって埼玉県の女子大学生が殺害された「桶川ストーカー殺人事件」（1999年）をきっかけに、ストーカー規制法が2000年に施行。警察は、つきまといなどをやめるよう「警告」を出すことができる。従わない場合は、公安委員会の「禁止命令」を経て、ストーカーは懲役や罰金の刑を受ける。 　だが、救いを求めた警察に、傷口を広げられる人もいる。 「あんたのは桶川じゃないんだよ」 　関東地方のアパートで一人暮らしをしていた智子さんは、駆けつけた警察官にそんな言葉を浴びせられた。7年前に別れた元交際相手の男性が、玄関ドア前の通路でギターをかき鳴らし、「幸せになろうよ」などと声を張り上げていたことから、警察に通報したのだった。 「私の居場所は知らないはずだったので、失神するかと思いました」 　近くのモスバーガーで向き合うと、男性は「やり直そう」と訴えてきた。 「無理です」 　智子さんがきっぱり言うと、男性は「一緒に死のう」と言い出した。恐ろしくなって走って店を出ると、男性は追いかけてきた。イトーヨーカドーのトイレに駆け込み、110番通報した。警察官は男性を連れて行ったが、すぐに解放されたらしく、夜に再び智子さんのアパートにやってきた。呼び鈴やノックを無視していると、ドアの郵便投入口から、「やり直そう」「明日も来る」などとチラシの裏に書いた「手紙」を入れてきた。その夜はそれで収まったが、翌朝、ギターを抱えてまた現れたのだった。 「『あんたのは桶川じゃない』と言った年配の男性警官は、『それほど緊迫していない』と言おうとしたのだと思います。確かに、別れた彼は暴力をふるうことはありませんでした。でも『死のう』と言われ、私の中では緊迫していた。この警官は前日に対応してくれたのとは別の人で、ストーカー規制法についても詳しくなかった。事情もよく知らないのに、たいしたことないようなことを言われ、私もつい『すみません』と謝ってしまった。でも、あまりにぞんざいな扱いに落ち込みました」（文中名前のみは仮名） ※AERA 2012年10月29日号

(c)朝日新聞社＠＠写禁 　大津いじめ自殺事件などが大きな社会問題となるなか、新人警察官を教育する警察学校でも問題が起きていた。ある警察学校で、異常な数の退職者が出ているというのだ。しかも、理由の一つが「教官の暴力」というのだから、穏やかでない。 　これを裏付けるかのように、9月4日、奈良県警察学校教官の男性警部補（38）が酒に酔って男子学生ら数人に暴行し、1人に顔面骨折の重傷を負わせたことが発覚した。学生の言動に腹を立てたとされる。少なくとも、いま警察学校では学生が大量退職する実態があり、なかには教官による暴行が原因とみられるケースもあるというのだ。 　今回、警察庁に情報開示請求をしたところ、2010年度の全国の警察学枚への入校者数は計1万1295人、うち卒業前の退職者は1077人だった。退職率は9.5％に達する。特に、退職率15％を超える警察本部は7（埼玉・愛知・和歌山・岡山・愛媛・高知・熊本）あり、最高は岡山県警の20.2％だった。 　1980年から3年間、警察学校の初任科教官を務めた元北海道警弟子屈（てしかが）署次長の斉藤邦雄氏がこう語る。 「80年の初任科入校者数は75人でした。このうち2人が家業を継ぐなどの理由で退職しました。しかし、全国平均の退職率が約10％というのは高すぎます。ましてや20％という退職率は通常では考えられません」 　そこで、先の退職率15％超の7警察本部に対して、警察学校の状況について質問した。退職理由について、「一身上の都合」「自己都合退職」と答えた県警がほとんどだが、若者気質の変化を指摘する声もある。 「いわゆる『ゆとり第一世代』といわれる人を採用するなかで、ゆとりある生活環境、個性重視の風潮のなかで育成され、学校での規律ある集団生活に不慣れな現代の若者の特性との関連性は無視できないと思われます」（愛媛県警警務課） ※週刊朝日　2012年9月28日号

　死者29人、被害者6500人以上。これは、オウム真理教が起こした一連の事件の被害者数である。殺人集団と化した教団は、じつは武器製造にも着手していた。地下鉄サリン事件が起きた同じ年の1995年、教団は拳銃の密造に成功。これが後に「自動小銃密造事件」と呼ばれる事件である。　オウムは1992年9月、石川県能美市の油圧シリンダー会社「オカムラ鉄工」を乗っ取った。ここが、銃の密造の起点となった。　麻原彰晃はハルマゲドン（最終戦争）に関する予言として、こう言い始めた。「95年の終わりから、日本は大きく変わる。第3次世界大戦で、教団は救済をしなければならない」　麻原は「戦いに生き残るための情報収集」を「建設省」の早川紀代秀と、「科学技術省」ナンバー2の男に命じた。二人は93年2月から20回以上、ロシアに渡航し、バズーカ砲や機関銃の兵器を見て回った。市街戦に有利だと考えて自動小銃を選び、「AK74タイプ」1丁を購入した。　すると、麻原は「銃1千丁と弾丸100万発を95年秋までに作れ」と科技省の村井秀夫に命じた。　95年1月1日に最初の1丁が完成。麻原は、「今日はすごい日だな。（読売）新聞には『（上九で）サリン残留物を検出』という記事が出るし、お前たちは小銃を持ってくるし」と喜んだ。そして、「後は弾だな」と催促し、上九一色村の施設の床下に鉄管を埋めて作った「迷路」に隠すように命じた。　警察の強制捜査に備え、量産中の部品を都内や神奈川県、埼玉県のアジトに隠す訓練も繰り返された。この自動小銃密造事件で、麻原をはじめ29人が逮捕された。　もし麻原逮捕が95年秋まで延びていれば、1千丁規模の量産が実現していた可能性があったとされる。危機は目の前にあった。※週刊朝日緊急増刊　オウム全記録週刊朝日

　東日本大震災後、「絆」を見直す動きが強まっているにもかかわらず、孤立死はなぜ続くのだろうか。ノンフィクションライターの橘由歩氏が、今年2月20日に死後2カ月ほどの変わり果てた姿で見つかったAさん（当時64）の足跡をたどった。同じ室内には、妻（同63歳）と長男（同39歳）の遺体もあり、発見時は「一家3人が孤立死か」とメディアをにぎわせた事件だった。 　父子はもともと左官職人として働いていたが、パチンコや競輪などのギャンブルで借金を作り、一家は2001年に秋田県から埼玉県へ引っ越していた。 ＊　　＊　　＊ 「孤立死」。今年の冬から春にかけては、とりわけこの言葉を耳にすることが多かった。実は孤立死そのものに明確な定義があるわけではない。ニッセイ基礎研究所主任研究員の廣渡健司さんは、高齢者の孤立死実態調査を行った際に孤立死を「死亡から4日以上たって発見された死」と定義した。日常的に他人との接点がなく社会から孤立しているため、なかなか発見されない死という意味だ。 　廣渡さんは「亡くなってから遺体が発見されるまでの期間は、生前の人とのかかわりの頻度と符合する」と指摘するが、これはそのまま櫻庭さん一家にも当てはまる。 　3人は埼玉に引っ越してきてからも、周囲の人とは一切交わらなかった。同じアパートで暮らす9世帯のうち、Aさんとあいさつを交わす仲だったのは、同じ階に住んでいた主婦だけだという。 　ひっそりとした暮らしが暗転したのは、Aさんが体を壊し、仕事ができなくなったころからだ。前出の主婦によれば、10年秋ごろではないかという。 　埼玉県警によれば、死亡推定時期は同年12月中旬から下旬とみられる。遺体が見つかった時、Aさんと妻は6畳間に並んで敷かれた2組の布団に横たわり、長男は4畳半に敷いた布団で亡くなっていた。長男のそばには嘔吐物が入ったバケツがあり、近くでは飼い猫も死んでいた。部屋にあったのは飴玉だけで冷蔵庫は空っぽ、所持金は1円玉が数枚だけだった。 　昨年8月ごろから、家賃、水道、ガス、電気と次々に滞納し、昨年末にはガスと電気が止められていた。しかし、一家は生活保護を申請せず、外に向けて積極的にSOSを発信することはなかった。 ※週刊朝日　2012年7月13日号

　だれにも看取られることなく、ひっそりと亡くなる人が後を絶たない。この冬から春にかけても、都内や埼玉県、北海道など各地で一家や姉妹が孤立死する例が続いた。東日本大震災後、「絆」を見直す動きが強まっているにもかかわらず、孤立死はなぜ続くのだろうか。ノンフィクションライターの橘由歩氏が、今年2月20日に死後2カ月ほどの変わり果てた姿で見つかったAさん（当時64）の足跡をたどった。同じ室内には、妻（同63歳）と長男（同39歳）の遺体もあり、発見時は「一家3人が孤立死か」とメディアをにぎわせた事件だった。 ＊　　＊　　＊ 　Aさんは1947年6月、青森県西目屋村で生まれた。 　Aさんは父が早くに亡くなったため、中学を卒業するまで母の手でこの地区で育てられ、卒業後は二つ上の兄と同じく、弘前市内の職業訓練校で左官技術を学んだ。その後は兄の後を追うように秋田県大館市に移り、兄弟そろって弘前出身の親方のもとに身を寄せ、住み込みの左官職人として働き始めたという。 　当時の弟弟子（60）によれば、Aさんはパチンコにはまっていた。1993年からAさん父子が勤めていた内装会社の社長も埼玉県警の捜査員から「Aさんは青森まで競輪をしに行っていたようだ」と聞かされており、かなりの額をギャンブルにつぎ込んでいたようだ。 　社長は首をひねりながら当時を振り返る。 「パチンコやギャンブル好きな職人たちの話の輪に入ることもなく、賭け事をやっているようには見えなかったんだけどな。ただし、98年か99年ごろだったか、Aから『裁判に負けたので、家を取られることになった』という話を聞いたことがあるんだ」 　Aさんと息子は、01年2月に内装会社を辞めた。社長はその2、3日後に、一家3人そろってあいさつに来た時の様子を鮮明に覚えている。 「こっちにいられなくなったので、東京方面へ行きます」 　こうあいさつしたAさんに、社長は、「稼ぐ当てはあるのか」と尋ねた。Aさんは、「ある」と即答したという。 　Aさん夫妻は秋田を離れる直前、弟弟子の自宅も訪ねている。 「Aは『こっちにいられなくなったので埼玉のほうへ行くことになった。5万円、貸してくれないか。後で送って返すからよ』って言ってきたんだ。でも、夜逃げする男が返せるわけがないから、3万円くれてやったよ」（弟弟子） ※週刊朝日　2012年7月13日号

　地下鉄サリン事件の特別手配犯として17年あまりにわたる逃亡生活を続け、ついに逮捕された菊地直子容疑者（40）。 　95年3月に地下鉄サリン事件が起きると、菊地容疑者は仲間と日本各地を転々とする逃亡生活に入った。 　96年11月、アジトが警察に発見された際、捜索の直前に高橋克也容疑者（５４）と逃走した。が、その際、当時の揺れ動く"心境"を記したノートが残されていた。 　ノートには「二つの葛藤」として、こんなことがつづられていた。 〈（A）逃げたい（平田に対する邪悪心） （B）出たい（同性に対する邪悪心）→出ることにより、林とO（原文では実名、以下同）をひきさく　Nとも連絡がとれるようになる（Kに対するしっと）〉 　逃亡するか、出頭するか、それぞれのプラス面、マイナス面を分析したメモだ。 （A）では、逃げ続けることで当時、逃亡中だった平田信被告と接近できることに思いを馳せている。「邪悪心」とは、性愛を禁じたオウム真理教の教義に沿って「愛情」を表現したようだ。平田被告への思いは、別の箇所で〈肉体に対する愛着〉とも書いており、異性として特別な感情を抱いていたことがわかる。 　一方、（B）に出てくるサリン事件実行犯の林泰男死刑囚については〈捨てられたことへの恨み〉という記述もある。出頭することで林死刑囚の潜伏先を警察に教え、ペアを組む女性信徒Oとの仲を引き裂く―----そんな計画が頭をよぎっていたようだ。 　この後、菊地容疑者は埼玉のアジトからともに逃げた克也容疑者と約10年間にわたって同居した後、高橋寛人容疑者（犯人蔵匿容疑で逮捕）と暮らし始めた。 　そして今回の逮捕で、警察の取り調べに対し、「（オウム陸上部でコーチ役とされる）中川智正（死刑囚）さんと一緒に逃げたかった」 　と意外な"本命"まで明かしたという。 「彼と愛し合うようになり、生活を変えたくなかった」 　警視庁の調べに対し、これまで出頭しなかった理由を語ったこの無責任な供述に、彼女の信仰、犯罪、逃亡のすべてが表れている。 ※週刊朝日　2012年6月22日号

「新党構想」が頓挫した代わり、「尖閣諸島を購入する」と大見えを切ってみせた東京都の石原慎太郎知事。唐突に思えた発言だが、実は「40年来の悲願」だった。 　　石原氏が衆院議員だった1970年代にさかのぼる、自身が名を連ねた自民党のタカ派集団「青嵐会」が尖閣諸島に灯台を造ったころ、石原氏は地権者に「島を売ってほしい」とかけ合っていた。 　地権者である埼玉県在住の60代男性Kさんと30年来の付き合いという自民党の山東昭子参議員が語る。「当時、石原氏の交渉相手はKさんの母で、『政治家は信用できない』と断られた。Kさんが島を相続した後は、国を含め方々から売却を持ちかけられたが、省庁間の駆け引きもあって政府とは合意できず、他の個人は『氏素性がわからない』と売却しませんでした」 　だが、2010年に尖閣沖で起きた中国漁船衝突事件や自身の年齢も考え、Kさんの気持ちは売却へ傾く。石原氏の政治信条にKさんが好感を持っていたこともあり、昨年9月に山東氏が2人をKさん宅で引き合わせた。 「石原氏は数年前に亡くなったKさんの母親に線香を上げ、当時の思い出話で盛り上がりました。その後改めて会食した際に石原氏が『尖閣を売ってほしい』と切り出した。Kさんも『機が熟したらあなたには売ります』と応じ、男と男の約束を交わしたのです」 　ただし、東海大学の山田吉彦教授（海洋学）はこう見る。 「都が尖閣を買うのは現実には難しい。むしろ石原氏の狙いは、『国がやらないなら都がやるぞ』という政府への脅しではないか。一方で政局絡みの思惑も感じます。保守を束ねて新たな政治勢力を作るのに、尖閣は格好のテーマです」 　石原氏の"盟友"西村真悟元衆院議員もこう語る。 「尖閣問題で中国に弱腰の者とは組めないというメッセージでしょう。小沢一郎氏のように、議員を140人も連れて中国へ写真撮影に行く人間とは組めないということです」 　中国に狙われたかと思えば、政局の"踏み絵"に使われ……。尖閣とは、つくづく悲しい宿命を背負わされた島である。 週刊朝日 　2011年5月4・11日合併号

　前号で、福島県内のゴルフ場が放射能汚染されたので、東京電力に除染を求めた裁判で、ゴルフ場側の訴えが却下されたことについて述べたが、東電によれば、原発事故を起こして大気中と海水中に放出された放射性物質は、所有者が存在しない「無主物」という定義だ。これほど不条理な理屈を、なぜ東電は持ち出したのか？　ならば、松本サリン事件、地下鉄サリン事件で、オウム真理教がばらまいたサリンも、無主物ではないか。なぜ、オウム真理教の実行犯たちは、死刑判決を受けたのか？　同じように放射性物質を日本全土にばらまいた東電は、業務上の過失ではなく、事故が起こり得る可能性を充分に知りながら大事故を起こし、司法界で「未必の故意」と定義される重大犯罪者なのである。正気とは思えない東電と、彼らの除染の責任を認めない裁判官の頭の中を、理解できる人がいるだろうか。ゴルフ場側は、決定を不服として東京高裁に即時抗告したが、ここまで日本という国家全体が狂ってしまった。 　このように、被害を起こして平然としていられる社員が集まった企業が、東電という会社だったのである。そのような人非人の集団が、この世で最も危険な原子力発電所を運転しているのだ。会長・社長ばかりか、全社員に人間の血が通っていないからこそ、このような事件があっても、社内で誰も異論を唱えない。原発事故を起こせば、電力会社は今後考えを改めるだろうと読んできたわれわれは、甘かった。どうやら東電は、水俣病を引き起こしたチッソをはるかにしのぐ、度を越した極悪人の巣窟であることがはっきりしてきた。 　放射能の汚泥・汚染土壌・汚染瓦礫（がれき）・焼却灰は、人体にきわめて有害なのである。日本全土に降り積もった放射能の汚染物を、すべて東電本社の社屋に投げこむぐらいの行動を起こす必要があるのではないか。そして、投げこんだあと、「それは無主物だ」と、怒鳴りつけてやらなければ気がすまない。 　そもそも、事は、こうして始まったのだ。６月１６日、全国各地の上下水処理施設で汚泥から放射性物質が検出されて深刻になってきたため、政府の原子力災害対策本部は、放射性セシウムの濃度が１キログラムあたり（以下すべて同じ単位で示す）８０００ベクレル以下であれば、跡地を住宅に利用しない場合に限って汚泥を埋め立てることができるなどの方針を公表し、福島など１３都県と８政令市に通知した。また、８０００ベクレルを超え、１０万ベクレル以下は濃度に応じて住宅地から距離を取れば、通常の汚泥を埋め立て処分する管理型処分場の敷地に仮置きができるとした。 　さらに６月２３日の環境省の決定により、放射性セシウム濃度（セシウム１３４と１３７の合計値）が８０００ベクレル以下の焼却灰は、「一般廃棄物」扱いで管理型処分場での埋め立て処分をしてよいことになった。さらに環境省は、低レベル放射性廃棄物の埋設処分基準を緩和して、８０００ベクレル以下を１０万ベクレル以下に引き上げてしまい、放射線を遮蔽できる施設での保管を認めてしまった。 　おいおい待てよ。原子力プラントから発生する廃棄物の場合は、放射性セシウムについては１００ベクレルを超えれば、厳重な管理をするべき「放射性廃棄物」になるのだぞ。環境省は、なぜその８０倍もの超危険物を、一般ゴミと同じように埋め立て可能とするのか。なぜ汚染した汚泥を低レベル放射性廃棄物扱いとして、ドラム缶に入れて保管しないのか。この発生地は、無主物どころか、福島第一原発なのだから、その敷地に戻すほかに、方法はないだろう。これが「廃棄物の発生者責任」という産業界の常識だ。 　さらに環境省は、放射性物質の濃度が適切に管理されていれば、再生利用が可能であるとして、一般の市場に放射性廃棄物を放出するというトンデモナイおそろしい道を拓（ひら）いた。環境省のガイドラインに従えば、リサイクル製品にはフライパンも入ってくる。えっ、放射性廃棄物が、いよいよフライパンに化けるのか。 　６月半ば、汚泥は関東地方全域で深刻な量に達し、数万ベクレルの汚泥があと数日で置き場がなくなるという危機になった。すると６月２４日、農林水産省は「放射性セシウムが２００ベクレル以下ならば、この汚泥を乾燥汚泥や汚泥発酵肥料等の原料として販売してよい」というトンデモナイ決定を下した。対象となる地域は、汚泥から放射性セシウムが検出された以下１６の都県――岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、長野県、山梨県、静岡県、新潟県――であった。えっ、放射性廃棄物が、いよいよ発酵肥料に化けるのか。 ◆レンガに化ける放射性廃棄物◆ 　１１月２日には、千葉県市原市にある廃棄物処理業者「市原エコセメント」が、９月１５日と１０月１１日に排水を測定した結果、１０００ベクレル以上の放射性セシウムを検出していたことを千葉県が発表した。原子力安全委員会が６月に示した基準値の１４～１５倍に相当するこの高濃度放射性排水が基準値を超えていると知りながら、同社は、１ヶ月以上にわたって計１万３２００トンを東京湾に排水してきたが、この日、県の要請を受けて操業を停止した。市原エコセメントは、県内３４市町村から受け入れたゴミの焼却灰などを原材料にセメントを製造してきた。えっ、放射性廃棄物が、新築マンションやビル建設用のセメントに化けてきたのか。 　さらに東電子会社の東京臨海リサイクルパワーが、３年間で５２万トンの瓦礫を宮城県と岩手県から受け入れる計画だが、可燃ゴミを６００℃で焼却し、焼却灰を１４５０℃で再溶融して固化する。不燃ゴミは破砕処理して、いずれも中央防波堤内に埋め立てる。残留スラグは、８０００ベクレル以下であれば、レンガの下地材として転用される。えっ、放射性廃棄物が、レンガに化けるのか。 　問題は、こうした焼却によって、放射能が大気中に振りまかれることにある。一般ゴミの焼却は、低温で焼却するとダイオキシンが出るので、８００℃以上の高温で燃焼するように義務付けられているが、震災瓦礫を焼却すると、そこに含まれている放射性セシウムは、沸点が８００℃よりずっと低い６７１℃なので、ガスとなって大気中に拡散するからである。さらに焼却灰では、放射能が高濃度に濃縮されるから、到底、一般廃棄物として扱うことなどできない。 　こんなおそろしいことを、いつから日本の国民は認めるようになったのか。環境省、厚生労働省、文部科学省、農林水産省の大臣と官僚たちがやっていることは、もう、メチャクチャである。国民がこのような不始末を認めれば、日本列島には放射性廃棄物と呼ばれない放射性物質が散乱して、その自然界で採取される食品の放射能汚染はますます長期化して、深刻になる。 　　　　　＊ ひろせ・たかし　１９４３年生まれ。早大理工学部応用化学科卒。『原子炉時限爆弾――大地震におびえる日本列島』（ダイヤモンド社）、『二酸化炭素温暖化説の崩壊』（集英社新書）、『ＦＵＫＵＳＨＩＭＡ　福島原発メルトダウン』（朝日新書）、本連載をまとめた『原発破局を阻止せよ！』（朝日新聞出版）など著書多数 　　　　　◇ 【動画配信】週刊朝日・談で、２０１１年１２月２３日にインターネットで生中継した広瀬隆氏のインタビュー「福島原発事故『収束宣言』大嘘の皮を剥ぐ」の動画が、無料でご覧になれます。 週刊朝日

　業界シェアや知名度の高い企業・団体を中心に、編集部で６９の対象を選び、 （１）独自の放射能検査をしているか （２）検査の内容は （３）独自検査をしている理由、していない理由 （４）今後新たな検査をする予定はあるか 　の４項目を尋ねた。（１）と（２）については、最期にまとめたので参照してほしい。 　独自検査をしていると答えたのが４５、していないが１８、回答がなかったのが６だった。６割以上の企業・団体が対応しており、国や自治体の"安全宣言"に対する消費者の不信感の強さをうかがわせる結果となった。以下、業種ごとに実態を見ていこう。 ◆小売り・スーパー◆ 　独自検査をするだけではなく、ホームページで検査結果を公表するなど、消費者目線に立って踏み込んだ対応をしている企業・団体が複数あった。パルシステム生活協同組合連合会と生活クラブ事業連合生活協同組合連合会、らでぃっしゅぼーやだ。 　このうち、パルシステムと生活クラブ連合会は、１９８６年のチェルノブイリ事故を契機に、放射能検査への取り組みを始めた。 　一連の取り組みについて、パルシステム広報部は、 「当会は産直契約を結んだ産地から青果類を調達しているので、実際に取り扱う商品について自主検査を実施し、検査結果をすべて組合員に公表していくのが使命と考えている」 　と説明する。 　らでぃっしゅぼーやは、行政に検査態勢の不備を指摘した経験がある。静岡県は５月中旬に県産茶葉の「安全宣言」をし、生茶葉を蒸して乾燥させた荒茶の検査を中止した。だが、らでぃっしゅぼーやの独自検査で、静岡県産の荒茶が１キロ当たり５００ベクレルという国の暫定基準値を超えた。同社の指摘で、県は荒茶も検査する方針に戻した。 　らでぃっしゅぼーやの広報担当はこう語る。 「事実をお伝えしただけで、静岡県を非難したわけではありません。自治体のサンプル検査に限界があるのは理解できるし、足りない部分は自分たちで補っていくしかないと考えています」 　らでぃっしゅぼーやは９月から、国の暫定基準（飲料水や牛乳、乳製品は１キロ当たり２００ベクレル、野菜・魚・肉などは同５００ベクレル）の１０分の１、パルシステムは１０月から同５分の１という放射性物質の自主基準を設けた。検査機器についても、誤差が少なく、含まれる放射性物質の種類まで特定できる高価なゲルマニウム半導体検出器を使っている。 　一方、百貨店は５社、コンビニエンスストアは４社すべてが自社での検査はしていなかった。各社は理由を以下のように語る。 「百貨店の取扱商品は多品種であり、多くの取引先から店ごとに仕入れているため、それぞれの店で機器を設置して検査するのは難しい。生鮮食品に関しては、行政の検査で出荷制限を受けていない商品を販売し、店頭で産地表示をしている」（阪急阪神百貨店） 「東日本大震災後、百貨店で扱う商品の品質管理などをする消費科学研究所で、食品の放射能に関する専属チームを作り、国や各自治体の情報をくまなくチェックして、全店舗に通知している」（大丸松坂屋百貨店） 「弁当やそうざいなどを含めたオリジナル商品に使用している原材料は、生産地から工場入荷まで、履歴管理ができる体制を整えている。また、行政からの情報をもとに迅速な対応をしており、安全性に問題はないと考えている」（セブン－イレブン） 　食品スーパーは８社中６社が「実施している」と回答したが、こちらも扱う商品が多いため、検査対象は一部に限られていた。 　食品業界に精通するジャーナリストの内田裕雄氏によれば、スーパーは７月に放射性セシウムによる牛肉の汚染が明らかになるまで、独自検査には慎重だった。 　茨城県つくば市で農産物直売所を運営する農業法人みずほが３月末に、一部の農産物の放射線量を独自に測定し、結果を店頭で公表し始めたときも、業界関係者の一部から、 「検査コストがかかり、自分で自分の首を絞めることになる。業界を巻き添えにしないでほしい」 　という声が出たという。 「セシウム牛問題で大手のイオンやイトーヨーカドーが検査を始めたり、福島市の食品スーパーいちいが８月１日から検査結果の公表を始めたりしたことで、ようやく『独自検査やむなし』という流れになったのです」（内田氏） 　今後の検査予定に関する問いには空欄や「従来通り」という記述が多かったが、 「迅速に多品目の検査をするため、年内をめどに自前の検査機器導入を予定」（パルシステム） 「稲わらなど粗飼料や新米の検査を検討中」（ダイエー） 　という答えもあった。 　食品スーパー１００社あまりが加盟する業界団体の幹部は言う。 「６月の時点で放射線測定器を導入した会員企業は一社もなかった。しかし、現在ではかなりの企業が導入したと聞いています」 　だが、前出の内田氏が内情を明かす。 「放射線測定器を導入したスーパーのほとんどは、他社の出方をうかがっているので、検査対象の品目があまり広がっていない。導入したからには、それを集客や顧客の信頼度アップにつなげたいのですが、検査によるコスト増も避けたい。業界には、１９９２年の大店法改正以前の『横並び意識』が根強く残っているので、売り場で多くの汚染食品が見つかるような大騒ぎにならない限り、ポーズを示す程度で終わるのではないでしょうか」 ◆飲食店◆ 　ファミリーレストランでは、ガストが独自検査をしていなかった。運営会社のすかいらーく広報部は、 「行政の発表・指導に基づいて対応しており、現在市場に流通している食材は安全と認識している」 　と、理由を説明する。 　だが、セシウム牛の騒ぎで浮き彫りになった政府の検査態勢の不備を思い起こせば、この説明には首を傾げたくなる。 　サイゼリヤは毎日、自社関連農場で環境放射線量をモニタリングした上で、数値が高い地域の農作物を検査している。同社の広報担当者は言う。 「２段階の検査によって、幅広いエリアの放射線の状況を把握し、最も危険なホットスポットの動きを瞬時に把握できる。数値が一番高いエリアの作物を選んで検査することで、迅速化も図れます」 　ファストフードの"３強"では、モスバーガーとケンタッキーフライドチキンが独自検査をしているのに対し、マクドナルドは「実施せず」で対応が割れた。 　日本マクドナルドは、今後も検査の予定はないという。理由について、同社ＰＲ部はこう説明する。 「今回の件にかかわらず、グローバル基準と国内の基準・ガイドラインに基づく食品管理システムにより、原材料の原産地を問わず、品質の高い、安全な製品の提供に努めております」 　長崎ちゃんぽんのリンガーハットは１０月から独自検査を始めたが、検査にはガイガーカウンターを使っているという。これでは食材の表面汚染がある、といった程度しか分からない。やらないよりはましだが、消費者を安心させられるか疑問が残る。 　餃子の王将は原材料の納入業者に検査済み証明書の提出を要請するなどしているが、議論の末、独自の検査はしないことに決めたという。 「我々がいくら高度な機器を購入して検査をしても、それが１００％の安全を証明することにはならない。独自検査をして『安全です』と表明している企業もあるが、それだけでは安全と言い切れない、という話になった」（王将フードサービスの広報担当） 　安売り競争を続ける牛丼チェーンも対応が分かれた。吉野家は、 「流通している食材は安心、安全だから」 　と独自検査はしていない。 　一方、すき家やなか卯を運営するゼンショーの広報担当は、 「国の暫定基準は信用していない」 　としてこう話す。 「国の暫定基準によらず、少しでも高い放射線量が出た食材は提供しません。国の基準を超えていないといっても、お客様は納得しませんから」 　福島の原発事故後、ドイツ放射線防護協会は、 「乳児、子ども、青少年は１キロ当たり４ベクレル、大人は同８ベクレル以上のセシウム１３７を含む飲食をしないように」 　と提言した。日本の暫定基準ははるかに高く設定されており、広報担当の懸念はもっともだろう。 ◆食品・飲料メーカー◆ 　対応ぶりが際立つのは雪国まいたけだ。 　９月１５日から放射性物質の検査結果を、ホームページで確認できるようにした。同時に、歌手の郷ひろみさんが安全性をアピールするテレビＣＭを流し始めたところ、放送後の売り上げが５０％増になったという。 　同社マーケティング部の担当者はこう語る。 「当社では１９９７年から、農薬と重金属の検査をしていますが、中国の冷凍ギョーザ事件が起きた２００８年以降、検査結果をネットで見られるようにしました。放射能についても原発事故の直後から、検査結果を公表する方針でしたが、放射性物質の種類まで特定できるゲルマニウム半導体検出器を入手するのに手間取ったため、この時期になりました」 　ＣＭを始めた直後は、検査結果へのアクセスが通常の５０倍である５千件に達したという。 　同社はまた、 「露地物のきのこから国の暫定基準値を超える放射性物質が検出されたとの報道もあり、きのこ自体の消費に影響が出始めていることを認識しました。風評被害から企業防衛する上でも、独自検査に至りました」 　と、強い危機感が動機になったことを明かしている。 　検査結果は非公表ながら、外資組の危機意識の高さも目に留まる。 　フランスの食品大手ダノンの日本法人は震災直後、被害が軽かった群馬県・館林工場の生産を約１週間止め、生産ラインや原料、資材の品質、調達面を確認してから操業を再開した。放射能の独自検査についても、４月上旬から自主基準を設け、毎日検査している。 「放射能に関しては本社にもマニュアルがなく、国内外問わず、専門家から意見を集めて対処しました。４月２６日に実施されたフランス放射線防護原子力安全研究所による監査でも、適切と認められました」（ダノンジャパン広報部） 　ネスレ日本も４月１日と早い段階で、国内製造品すべてについて放射能の独自検査を始めている。 　各社の実態をつぶさに見ると、独自検査に取り組んでいると回答した４５社・団体の中にも、「本気度」にかなりのバラつきがあるのが分かる。 　独自検査をしていると回答しながら、問い合わせても検査機器の種類や検出できる下限値など機器の性能、設定したという「社内基準」の内容を明かさない企業がいくつもあった。一方で、原材料のうち米しか独自検査していないからと、「検査していない」と回答してきた企業もあった。 　農業・食品ジャーナリストの石堂徹生氏は、こんな指摘をする。 「食品に関する企業にとって、いま大事なのは、根拠のある情報や信用度の高いメッセージを発していくことです。放射能検査をしているのなら、どのメーカーの何という機器を使って検査しているのか。その機器の誤差はどれだけあるのか。自主基準を設けている場合は数値を明示したうえで、基準の根拠も示すべきです。単に検査をしているか、いないかだけを見るのではなく、消費者としても、そのメッセージの強さを目安に判断していくことが大切です」 　そのために、石堂氏は消費者の側も積極的に動くよう勧める。 「疑問をそのままにしておかないで、電話でも店頭でも、どんどん問い合わせをしてください。根拠のない説明をするような企業は信頼できない。メーカーに危機感を持たせ、消費者のニーズに合わせるように変えさせていきましょう」 　一方、前出の内田氏は企業にとって重要なのは、検査結果の開示だと指摘する。 「検査結果を開示できない企業は、とりあえず体裁を整え、自己防衛のために検査しているととられても仕方ない。消費者の目は厳しくなっており、国の暫定基準についても不信感が強まっています。国も企業も待ったなしの状況にあることを認識すべきです」 　事故から７カ月を経てなおやまぬ放射能禍。食と放射能の問題について、我々は厳しい目で見守り続けなければならない。 ◆"ホットスポット"にオープン、自主検査施設は予約で満杯◆ 　店頭の食品にはどれくらいの放射性物質が含まれているのか。家庭菜園の野菜や土は大丈夫か－－。そんな心配に応え、自ら食品や土の放射線量を測れる施設「ベクミル」が１０月１１日、千葉県柏市にオープンした。 　名前の由来は「ベクレルを見る」。市内でコンピューターソフト開発会社を経営する高松素弘氏（４７）が開設した。４歳と９歳の娘を持ち、放射能の影響を心配したことがきっかけだという。 「この地域は放射線量が高い『ホットスポット』で、消費者も生産者も不安がっていた。簡単に測れる場所が必要だと思ったんです」 　２千万円を投じた施設には、１０月１５日時点で、検出限界が１キロ当たり２０ベクレルの装置が４台、１０ベクレルの装置が２台ある。検査機関に頼むと１万円ほどかかるが、前者は９８０円、後者でも３９８０円で済む。測定時間も２０分と短いため、前日の午前９時３０分から受ける予約は、 「お昼頃までに９割が埋まり、夕方には満席になります」（お店のスタッフ） 　記者もオープン初日にのぞいてみた。 　県内に住む自営業の男性が持ち込んでいたのは、近所のもみがらだった。 「野焼きをしている農家が多いが、危ないんじゃないかと話題になっていたので確かめにきました」 　ほかにも野菜や鶏肉などが持ち込まれていた。高松氏によると、内部被曝を心配したのか、尿を検査したいという人もいたという。 　国や東京電力への拭いがたい不信が、こうした施設を生み出したのだろう。　　（本誌取材班＝神田知子、永井貴子、篠原大輔） ■主要企業アンケート　放射能への対応策は？ 【百貨店】 　〈社名・店名〉　大丸松坂屋百貨店 　〈本社所在地〉　東京都 　〈独自の放射能検査（○か×で）〉　× 　〈検査内容〉　－ 　〈社名・店名〉　三越伊勢丹 　〈本社所在地〉　東京都 　〈独自の放射能検査（○か×で）〉　× 　〈検査内容〉　－ 　〈社名・店名〉　高島屋 　〈本社所在地〉　大阪府 　〈独自の放射能検査（○か×で）〉　× 　〈検査内容〉　－ 　〈社名・店名〉　阪急阪神百貨店 　〈本社所在地〉　大阪府 　〈独自の放射能検査（○か×で）〉　× 　〈検査内容〉　－ 　〈社名・店名〉　そごう・西武 　〈本社所在地〉　東京都 　〈独自の放射能検査（○か×で）〉　× 　〈検査内容〉　－ 【スーパー】 　〈社名・店名〉　紀ノ国屋 　〈本社所在地〉　東京都 　〈独自の放射能検査（○か×で）〉　○ 　〈検査内容〉　自社ブランドの新米「新潟県こしひかり」「魚沼こしひかり」について、外部機関に検査を委託し安全を確認後に販売 　〈社名・店名〉　いかりスーパーマーケット 　〈本社所在地〉　兵庫県 　〈独自の放射能検査（○か×で）〉　× 　〈検査内容〉　－ 　〈社名・店名〉　生活クラブ事業連合生活協同組合連合会 　〈本社所在地〉　東京都 　〈独自の放射能検査（○か×で）〉　○ 　〈検査内容〉　詳細についてのコメントは控える（※アンケートには回答） 　〈社名・店名〉　ダイエー 　〈本社所在地〉　東京都 　〈独自の放射能検査（○か×で）〉　○ 　〈検査内容〉　当社開発商品の国産牛肉については放射性物質の自主検査を実施。鹿児島県産黒毛和牛「おいしくたべたい！さつま姫牛」は９月２６日出荷分より、肥育管理から出荷までを担う子会社「鹿児島サンライズファーム」から外部機関に委託。スペクトロサーベイメータを使用し、全頭の放射性物質検査を実施 　〈社名・店名〉　イオン 　〈本社所在地〉　千葉県 　〈独自の放射能検査（○か×で）〉　○ 　〈検査内容〉　国産黒毛和牛については、８月より全頭検査済みの商品を提供。農産物は、全国に７カ所ある自社の直営農場で週に１度、出荷する全品目について定期的なモニタリング検査を、自社ブランドの「トップバリュ」では契約農家が出荷前に１度、モニタリング検査を、それぞれ外部機関に委託する形で実施。９月より外部委託検査の形で、新米は保管するサイロごとにサンプリング検査を実施、魚は週に１回、回遊魚のサケ、サバ、サンマ、カツオについてサンプル検査を実施 　〈社名・店名〉　ユニー 　〈本社所在地〉　愛知県 　〈独自の放射能検査（○か×で）〉　回答なし 　〈検査内容〉　－ 　〈社名・店名〉　イズミヤ 　〈本社所在地〉　大阪府 　〈独自の放射能検査（○か×で）〉　○ 　〈検査内容〉　プライベートブランドの豚肉については週に１回、検査を実施。国産牛肉については一部商品を除き、全頭検査された商品を仕入れている 　〈社名・店名〉　イトーヨーカドー 　〈本社所在地〉　東京都 　〈独自の放射能検査（○か×で）〉　○ 　〈検査内容〉　今年８月上旬より、国産牛肉についてゲルマニウム半導体検出器、シンチレーションサーベイメータを使った全頭検査を実施。９月中旬より、１都１０県で生産されるオリジナルブランド「顔が見える野菜。」「顔が見える果物。」の生産段階で、ゲルマニウム半導体検出器を使用し、放射性物質のサンプル検査を実施。１０月よりオリジナルブランド「あたたかのお米」に関しても、同様のサンプル検査を実施 【コンビニエンスストア】 　〈社名・店名〉　セブン－イレブン 　〈本社所在地〉　東京都 　〈独自の放射能検査（○か×で）〉　× 　〈検査内容〉　－ 　〈社名・店名〉　ローソン 　〈本社所在地〉　東京都 　〈独自の放射能検査（○か×で）〉　× 　〈検査内容〉　－ 　〈社名・店名〉　ファミリーマート 　〈本社所在地〉　東京都 　〈独自の放射能検査（○か×で）〉　× 　〈検査内容〉　－ 　〈社名・店名〉　サークルＫサンクス 　〈本社所在地〉　東京都 　〈独自の放射能検査（○か×で）〉　× 　〈検査内容〉　－ 【宅配食品】 　〈社名・店名〉　パルシステム生活協同組合連合会 　〈本社所在地〉　東京都 　〈独自の放射能検査（○か×で）〉　○ 　〈検査内容〉　当会では１９８６年のチェルノブイリ事故後、民間の「放射能汚染食品測定室」に関わり、毎年７０個程度の検体を測定してきた。福島の原発事故後は３月１４日収穫分から１０月１２日までに３４３品目を検査。対象品目は、青果、水産品、加工品、米（稲体含む）、土壌など多岐にわたる。検査にあたっては、乳幼児が食べる機会が多い食材を優先して実施。４カ所の検査機関に依頼している。ゲルマニウム半導体検出器を使用。１０月から国の基準の５分の１という自主基準を定めた 　〈社名・店名〉　らでぃっしゅぼーや 　〈本社所在地〉　東京都 　〈独自の放射能検査（○か×で）〉　○ 　〈検査内容〉　当社の野菜はすべて契約栽培の野菜であり、検査は４段階で実施。外部機関に依頼し、（１）栽培前、栽培中の畑の土壌検査（２）収穫前の野菜の抜き取り検査（３）物流センターへの入荷時も当社所有の検査機で実施（４）（３）で高い値が検出された野菜は、ベクレルモニターで再検査という手順を踏む。今年４月末より検査結果をホームページで公表。９月からは、セシウムについて国の基準の１０分の１という独自基準値を定め、超過した商品は出荷していない 【ファミリーレストラン】 　〈社名・店名〉　ガスト 　〈本社所在地〉　東京都 　〈独自の放射能検査（○か×で）〉　× 　〈検査内容〉　－ 　〈社名・店名〉　サイゼリヤ 　〈本社所在地〉　埼玉県 　〈独自の放射能検査（○か×で）〉　○ 　〈検査内容〉　自社関連農場において、主要圃場の環境放射線のモニタリングを毎日一定の時刻に実施している。検査方法は行政が行う方法に準じる 　〈社名・店名〉　ロイヤルホスト 　〈本社所在地〉　福岡県 　〈独自の放射能検査（○か×で）〉　○ 　〈検査内容〉　今年９月から、シンチレーションスペクトロメータを用い、サンプリングによるスクリーニング検査を実施。対象食材については、生産段階で安全性が担保されたものが市場に流通しているとの前提に立ち、検査対象は必要に応じて選定 【ファストフード】 　〈社名・店名〉　マクドナルド 　〈本社所在地〉　東京都 　〈独自の放射能検査（○か×で）〉　× 　〈検査内容〉　－ 　〈社名・店名〉　モスバーガー 　〈本社所在地〉　東京都 　〈独自の放射能検査（○か×で）〉　○ 　〈検査内容〉　今年３月下旬より、東北５県、茨城県、栃木県、群馬県、千葉県の協力産地を対象に、生鮮野菜５品目（レタス、サニーレタス、トマト、キャベツ、タマネギ）について、外部機関に委託して、５月ごろは毎日、現在は２週間に１度、出荷段階でのサンプル検査を実施 　〈社名・店名〉　ケンタッキーフライドチキン 　〈本社所在地〉　東京都 　〈独自の放射能検査（○か×で）〉　○ 　〈検査内容〉　今年４月から外部検査機関にて、福島県の農場から出荷されるチキン原料の放射性物質検査（セシウム１３４、１３７）を実施 【麺類】 　〈社名・店名〉　リンガーハット 　〈本社所在地〉　東京都 　〈独自の放射能検査（○か×で）〉　○ 　〈検査内容〉　今年１０月より、キャベツ、ネギ、ニラ、米、豚肉について簡易検査を実施 【中華】 　〈社名・店名〉　餃子の王将 　〈本社所在地〉　京都府 　〈独自の放射能検査（○か×で）〉　× 　〈検査内容〉　－ 【回転寿司】 　〈社名・店名〉　かっぱ寿司 　〈本社所在地〉　埼玉県 　〈独自の放射能検査（○か×で）〉　○ 　〈検査内容〉　今年６月１３日より、東北及び関東産のキュウリ、サンチュは入荷するごとに、わさびなす、納豆、厚焼き卵は週１回、放射性物質の自主検査を実施。シンチレーションサーベイメータによる簡易測定。現在は食品衛生法における放射線暫定規制値を目安とし、暫定規制値未満であっても検出した場合（室内環境レベル以上）は、該当食材を外部検査機関にて、核種による精密な測定にかける。食材の原料原産地（国産は県名）はホームページ上に公開 　〈社名・店名〉　スシロー 　〈本社所在地〉　大阪府 　〈独自の放射能検査（○か×で）〉　回答なし 　〈検査内容〉　－ 　〈社名・店名〉　くら寿司 　〈本社所在地〉　大阪府 　〈独自の放射能検査（○か×で）〉　回答なし 　〈検査内容〉　－ 【居酒屋】 　〈社名・店名〉　和民 　〈本社所在地〉　東京都 　〈独自の放射能検査（○か×で）〉　○ 　〈検査内容〉　今年４月から自社農場の野菜と土壌を１カ月に１回、第三者検査機関に提出して検査。９月より自社加工工場に納入された野菜、国産牛肉の簡易自主検査を実施 　〈社名・店名〉　白木屋、笑笑（モンテローザ） 　〈本社所在地〉　東京都 　〈独自の放射能検査（○か×で）〉　○ 　〈検査内容〉　８月から牛肉は全頭検査、野菜はサンプリング検査、新米はすべて検査 【牛丼】 　〈社名・店名〉　吉野家 　〈本社所在地〉　東京都 　〈独自の放射能検査（○か×で）〉　× 　〈検査内容〉　－ 　〈社名・店名〉　松屋 　〈本社所在地〉　東京都 　〈独自の放射能検査（○か×で）〉　○ 　〈検査内容〉　コメ、野菜、タマゴを対象に、自主的に政府登録検査機関において検査 　〈社名・店名〉　すき家、なか卯（ゼンショー） 　〈本社所在地〉　東京都 　〈独自の放射能検査（○か×で）〉　○ 　〈検査内容〉　汚染が心配される地域の農作物は、３月２８日より自社で週３回の検査を開始、６月からは野菜とタマゴについて、毎日の検査を実施し、現在も継続中。国の暫定規制値にはよらず、少しでも異常値が出た場合は、ただちに使用を停止している 【焼き肉】 　〈社名・店名〉　牛角 　〈本社所在地〉　東京都 　〈独自の放射能検査（○か×で）〉　○ 　〈検査内容〉　国産の牛肉メニュー全商品を対象に、８月１日からの新規製造分について、最大２段階の放射性物質検査を実施している。第１段階では、シンチレーションスペクトロサーベイメータを使用し、厚労省のセシウムスクリーニング法に準じた検査。基準値（２５０ベクレル／キロ）以下の場合は合格とし、加工工場へ出荷。合格しなかったものは、第２段階として第三者機関へ。より精密な検査を依頼し、基準値（５００ベクレル／キロ）以下のものについては、加工工場へ出荷 　〈社名・店名〉　安楽亭 　〈本社所在地〉　埼玉県 　〈独自の放射能検査（○か×で）〉　○ 　〈検査内容〉　東日本大震災以降、福島県産の牛肉の仕入れを中止し、サーベイメータにより自社検査。より高精度のシンチレーション式スペクトロメータも購入 【コーヒー】 　〈社名・店名〉　スターバックス 　〈本社所在地〉　東京都 　〈独自の放射能検査（○か×で）〉　× 　〈検査内容〉　－ 　〈社名・店名〉　ドトール 　〈本社所在地〉　東京都 　〈独自の放射能検査（○か×で）〉　回答なし 　〈検査内容〉　－ 【弁当・給食】 　〈社名・店名〉　ジェイアール東海パッセンジャーズ 　〈本社所在地〉　東京都 　〈独自の放射能検査（○か×で）〉　× 　〈検査内容〉　－ 　〈社名・店名〉　ほっともっと 　〈本社所在地〉　福岡県 　〈独自の放射能検査（○か×で）〉　○ 　〈検査内容〉　今年度産の米より、自社で所有する精米センター２カ所に設置した放射性物質の検査機器で検査を実施 　〈社名・店名〉　本家かまどや 　〈本社所在地〉　兵庫県 　〈独自の放射能検査（○か×で）〉　回答なし 　〈検査内容〉　－ 　〈社名・店名〉　日清医療食品 　〈本社所在地〉　東京都 　〈独自の放射能検査（○か×で）〉　○ 　〈検査内容〉　今年３月１９日から、ヨウ素１３１、セシウム１３４と１３７について、原子力災害対策本部から一部の農産物についての初回出荷制限「指示」の対象地域である福島県、茨城県、栃木県、群馬県に宮城県を追加した５県を原産地とする当社取扱商品（青果、鮮魚、生肉、米、日配品、加工品を含む）に関して検査を実施 【食品製造】 　〈社名・店名〉　味の素 　〈本社所在地〉　東京都 　〈独自の放射能検査（○か×で）〉　○ 　〈検査内容〉　行政のモニタリング結果を確認した上で製造した商品は、安全性上で問題となることはないと判断している。一方でお客様から多くの問い合わせがあり、さらに安心してもらうため、必要に応じて確認のために対象と頻度を定めて、ゲルマニウム半導体測定装置で水や食品原料の放射性物質の分析を実施 　〈社名・店名〉　ハウス食品 　〈本社所在地〉　東京都 　〈独自の放射能検査（○か×で）〉　○ 　〈検査内容〉　今年３月末からは福島第一原発から２００キロ圏内、８月末からは東日本１７都県に立地する工場で使用する水について、子会社の分析センターにサンプルを送り、ヨウ素とセシウムの検査を実施。水以外の原材料については、市場で流通しているものは安全だとの認識 　〈社名・店名〉　キユーピー 　〈本社所在地〉　東京都 　〈独自の放射能検査（○か×で）〉　○ 　〈検査内容〉　水と卵など主要な原材料について３月末より定期的に検査を実施 　〈社名・店名〉　日清食品 　〈本社所在地〉　東京都 　〈独自の放射能検査（○か×で）〉　○ 　〈検査内容〉　今年３月下旬から、福島第一原発に近い茨城県内の工場で使用する水道水と地下水について、自社の食品安全研究所でゲルマニウム半導体検出器式ガンマ線スペクトロメータによる検査を毎日実施。加えて定期的に製品の抜き取り検査を外部機関に委託して実施。製品の主な材料となる小麦粉や野菜、肉の具材は主に外国産を使用 　〈社名・店名〉　東洋水産 　〈本社所在地〉　東京都 　〈独自の放射能検査（○か×で）〉　○ 　〈検査内容〉　東日本大震災後、水と製品について、外部検査機関でヨウ素、セシウムの検査を不定期に実施。年内には、自社で検査体制を整備する予定 　〈社名・店名〉　永谷園 　〈本社所在地〉　東京都 　〈独自の放射能検査（○か×で）〉　○ 　〈検査内容〉　今年１０月から原材料、水道水、商品の検査を開始 　〈社名・店名〉　マルハニチロ食品 　〈本社所在地〉　東京都 　〈独自の放射能検査（○か×で）〉　○ 　〈検査内容〉　今年７月末から、自社にシンチレーションスペクトロメータを装備し、政府が発表している放射線量懸念地域から調達された主要な原材料及び地下水の検査を必要に応じて実施 　〈社名・店名〉　日本水産 　〈本社所在地〉　東京都 　〈独自の放射能検査（○か×で）〉　回答なし 　〈検査内容〉　－ 　〈社名・店名〉　日本ハム 　〈本社所在地〉　大阪府 　〈独自の放射能検査（○か×で）〉　○ 　〈検査内容〉　今年８月より、自社の処理工場で処理する牛肉について、スクリーニング公定法で検査を開始。現在は全処理工場で検査 　〈社名・店名〉　伊藤ハム 　〈本社所在地〉　兵庫県 　〈独自の放射能検査（○か×で）〉　○ 　〈検査内容〉　今年８月中旬から、仕入れる国産牛の枝肉すべてについて、ガンマ線スペクトロメータを使い、厚労省が指示する方法で検査を実施 　〈社名・店名〉　ニチレイ 　〈本社所在地〉　東京都 　〈独自の放射能検査（○か×で）〉　○ 　〈検査内容〉　６月から東北地方の一部の工場で、環境・原材料・包材等についてシンチレーションサーベイメータを使ってモニタリング検査を実施してきたが、９月からこれを順次、全国の生産工場に拡大している。米やじゃがいもなど主要な原材料は、外部の検査機関で放射能検査をしている。１１月以降はシンチレーションスペクトロメータを自社で導入し、検査体制をさらに強化する 　〈社名・店名〉　雪国まいたけ 　〈本社所在地〉　新潟県 　〈独自の放射能検査（○か×で）〉　○ 　〈検査内容〉　今年４月から、自社内できのこ栽培用の原料となるオガ粉を対象に検査を実施してきた。その後、カット野菜に使用する仕入れ野菜、自社のきのこ、もやしと検査対象を広げ、９月からはゲルマニウム半導体検出器を導入し、検査結果をすべて公開。現時点での測定器の検出限界値２０ベクレル／キロを超えた数値が検出された場合は、検出値も公開することにしている。一部の加工食品を除く全製品に対してサンプル検査。きのこ、もやし、カット野菜に含まれる全素材の生鮮食品についても出荷２日前には検査結果を出し、問題のないものを出荷 　〈社名・店名〉　和光堂 　〈本社所在地〉　東京都 　〈独自の放射能検査（○か×で）〉　○ 　〈検査内容〉　（アサヒグループホールディングスとしての回答）ゲルマニウム半導体検出器を導入し、行政のモニタリング情報などを参考に、工場ごとに頻度を決め、製造に使用する水、原料、製品について検査 　〈社名・店名〉　東海漬物 　〈本社所在地〉　愛知県 　〈独自の放射能検査（○か×で）〉　○ 　〈検査内容〉　今年３月から、関東地区にある工場（茨城、群馬、埼玉）の井戸水を、社外の分析専門機関にて放射線量検査 　〈社名・店名〉　秋本食品 　〈本社所在地〉　神奈川県 　〈独自の放射能検査（○か×で）〉　回答なし 　〈検査内容〉　－ 　〈社名・店名〉　ロッテ 　〈本社所在地〉　東京都 　〈独自の放射能検査（○か×で）〉　○ 　〈検査内容〉　今年４月より、放射能汚染が危惧される地域で採取・生産された農・畜産物を原料とする食品原料を対象に、弊社の社内基準に基づいて、安全性を確認している 　〈社名・店名〉　江崎グリコ 　〈本社所在地〉　大阪府 　〈独自の放射能検査（○か×で）〉　× 　〈検査内容〉　－ 【乳製品製造】 　〈社名・店名〉　明治 　〈本社所在地〉　東京都 　〈独自の放射能検査（○か×で）〉　○ 　〈検査内容〉　ゲルマニウム半導体検出器を用いて生乳の検査を実施。菓子主要原材料に関しては、加工段階でさまざまな品質確認が行われており、信頼できるサプライヤーから基準に合致した原材料であることを確認したうえで購入 　〈社名・店名〉　森永乳業 　〈本社所在地〉　東京都 　〈独自の放射能検査（○か×で）〉　○ 　〈検査内容〉　今年４月末から、乳幼児向け粉ミルクを中心とした乳製品を対象に、ゲルマニウム半導体検出器を導入して検査 　〈社名・店名〉　雪印メグミルク 　〈本社所在地〉　東京都 　〈独自の放射能検査（○か×で）〉　○ 　〈検査内容〉　今年６月５日から、工場で受け入れた原料乳を対象に検査を実施。東北、関東の当社及び関連会社の市乳工場（※）は、東北地区（福島・宮城・岩手・山形・青森）、関東地区（茨城・千葉・栃木・群馬・神奈川）の原料乳を使用。当面の間、これらのエリアの原料乳を工場受け入れ時に定期的にサンプリングし、当社分析センターにてゲルマニウム半導体検出器で検査を実施していく。※飲用目的の市販牛乳を作る工場 　〈社名・店名〉　ダノンジャパン 　〈本社所在地〉　東京都 　〈独自の放射能検査（○か×で）〉　○ 　〈検査内容〉　行政の指導に従い、出荷が規制されている地域のものを原材料として使用していない。また今年４月上旬に製品の出荷を再開した当初から、当社独自の検査を実施。現在、厚労省が設定している乳児用飲用乳の暫定規制値（放射性ヨウ素の場合は１００ベクレル／キロ、放射性セシウムの場合は、乳児用としての設定がないため最も低い乳製品用の暫定規制値の２００ベクレル／キロ）を、当社全製品の基準とし、製品に使用する水や生乳、原材料の一部、製造した全ロットのヨーグルトについて、弊社品質管理部門ならびに外部検査機関にて、放射性物質の検査を毎日実施し、基準値以下であることを確認している 【清涼飲料製造】 　〈社名・店名〉　日本コカ・コーラ 　〈本社所在地〉　東京都 　〈独自の放射能検査（○か×で）〉　○ 　〈検査内容〉　東日本大震災以前より、当社が世界的に定める独自基準により、放射能検査を実施してきた。震災後は国内の検査部門に２台の測定機を設置し、毎日、検査を実施。事故直後より、水、原材料及び製品のすべてにおいて、シンチレーション式の測定器で放射線量を測定 　〈社名・店名〉　サントリー 　〈本社所在地〉　大阪府 　〈独自の放射能検査（○か×で）〉　○ 　〈検査内容〉　山形、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨、静岡の１都８県にあるすべての清涼飲料水、ビール、洋酒工場で、製品に使用する水を定期的にサンプリング。工場ごとに頻度を決めて分析を実施。今年３月下旬から社外の分析機関にて検査を開始し、４月中旬には当社グループの分析機関にゲルマニウム半導体検出器を導入し、自社分析 　〈社名・店名〉　キリンビバレッジ 　〈本社所在地〉　東京都 　〈独自の放射能検査（○か×で）〉　○ 　〈検査内容〉　製品に使用する原料水は、行政による放射能分析モニタリングデータを日々監視しながら安全性を確認。原料は、原料メーカーおよび原料供給先で安全性が保証された原料のみを調達し、自社においても、放射性物質の検査を含めた納入原料の定期検査と原料メーカー監査を実施。すべての製造工場を対象として製品を継続的にサンプリングし、独自に構築した体制で放射性物質の検査を行い、製品の安全性を確認 　〈社名・店名〉　伊藤園 　〈本社所在地〉　東京都 　〈独自の放射能検査（○か×で）〉　○ 　〈検査内容〉　今年４月下旬から、放射線量測定器による自主検査を開始。また、製造を委託している全国の飲料工場の使用する水と環境放射線量も測定し、最終製品に関しても出荷前に全ロットを検査。リーフ、ティーバッグなどの最終製品についても、製造日ロットごとの検査を実施 　〈社名・店名〉　ネスレ日本 　〈本社所在地〉　兵庫県 　〈独自の放射能検査（○か×で）〉　○ 　〈検査内容〉　製品の安全性と品質の確保を強化するために、今年４月から、放射能測定機器を導入し、国内製造品すべてを対象にした検査を、製品出荷時の検査必須項目に追加 　（内容は１０月１４日現在） 週刊朝日

　この数字を知ってほしい。　文部科学省の統計によると、２０００年度から０４年度の５年間で、子どもの「いじめを主たる理由とする自殺件数」は「０」件となっている。では、実際にその５年間でいじめ自殺は起こっていないのか？　そんなわけはない。　００年、福岡県の男子高校生と中学生が同級生などからの恐喝や暴行を苦に自殺。埼玉県の中学生が２人、長崎県の男子中学生、長野の男子高校生、千葉県の女子中学生......など、この１年だけでも１０件以上の「いじめ自殺」が、報道からは確認できる。　また、警察庁の発表によると、００年に自殺した１９歳以下の人は、５９８人にものぼる。１日に１人以上の未成年者が自ら命を絶っていて、いじめ自殺の報道が後を絶たないこの現状で、文科省の統計の数値が、あまりに現実離れして見えるのはなぜか。「文科省のいじめ自殺の統計は、学校が作った報告書をもとにしているため、学校が隠してしまうと統計に上がらないのです」　と説明するのは、『わが子をいじめから守る１０カ条』の著者で、いじめ問題に詳しい武田さち子さんだ。「自殺は報道されないケースも多々ありますし、警察が自殺と認定しても、学校と教育委員会が事故死として扱う場合もあります。私が見てきたケースの中には、生徒への調査で『いじめ』が明らかだという結果が出ると、証拠となるアンケートを燃やしたり、調査そのものをしていないことにした学校もありました」◆文科省動かした、ある小学生の死◆　昨年６月、神奈川県川崎市で男子中学生が自宅のトイレで硫化水素ガスを発生させて自殺した。〈友達をいじめから助けられなかった〉　と書かれた遺書には４人の同級生の名が挙げられ、いじめの存在が告発されていた。　だが、この生徒の通う中学校長は当初、「調査中のため、いじめの有無については言えない」と言い続けた。男子生徒の父親が振り返る。「学校の対応はひどかった。私たちは『何があったのか知りたい。調べてください』というスタンスなのに、調べもせず、判で押したように『いじめはなかった』と宣言する。毎週毎週、学校に行って要望を出していましたが、進展はありませんでした」　最初は「いじめはあった」と認めたという担任教諭も、次の週に会うと、「そうじゃなかったような......私の勘違いかもしれません」　と言葉を濁したという。　学校との不毛なやり取りが続き、見かねた市の教育委員会が指導にも入った。生徒の死から２カ月半たち、遺書に名前を挙げられた同級生のうち３人が暴力行為容疑で書類送検された後、ようやく校長はいじめを認めたのだ。　実は文科省は、１９９９年度と０５年度も子どものいじめによる自殺は「０」といったんは発表していた。しかし、０７年に統計の方法を見直し、両年度とも「１」に変更された。０６年度以降は、子どもの自殺数が統計上、増えたように見える（下の表）。　その契機となったのが、１人の小学生の自殺だった。　０５年９月９日。北海道滝川市の市立小学校で、当時小学６年生だった松木友音ちゃんが教室で首を吊った。第一発見者は、奇しくも彼女が教卓に残した７通の遺書に名を記された「いじめグループ」の一人だった。　友音ちゃんは意識不明の重体になり、翌年１月６日に他界。彼女が生死の間をさまよっているときから、教育関係者たちは隠蔽工作に躍起になっていた。　事件の数日後、市教育委員会の教育部長が、友音ちゃんの入院先にやってきた。親族が、いじめの実態を知らせようと、「これが遺書です。読んでください」　と手渡そうとすると、「見たくない！」　と怒鳴られたという。　しかし、実際はこのとき、市教委は遺書の内容を知っていた。校長が内容をメモし、こっそり教育委員会へ知らせていたのだ。　事件当日、滝川市教委が道教委に送ったファクスには、遺書の内容とともに、〈５年生時から、学級でのトラブルがあったようだ。→本日、校長が担任から聞いた情報〉〈修学旅行時の班作りの時、もめた。→本日、教頭が担任から聞いた情報〉　と記されている。このファクスを受け取っていたにもかかわらず、教育委員会は会見で、「いじめはなかった」と発表し続けたのだ。　一方で校長は、親族に知らせずに保護者会を開き、「手紙には、友達の好き嫌いが書いてあり、『一緒に遊んでくれてありがとう』と書いてありました」　などと説明した。だが、そのような文言はなく、〈学校のみんなへ〉　と題された遺書では、〈私は、この学校や生徒のことがとてもいやになりました〉〈人からキモイと言われてとてもつらくなりました〉　と訴え、ある同級生へあてた文章には、〈あなたは、私が死んでせいせいしてるかうれしいかの、どちらかでしょうね〉〈あなたは、私がいなくなってほっとしたでしょう〉　などと書かれていた。　命をかけた"ＳＯＳ"の告発を握りつぶそうとする学校。意識不明だった友音ちゃんの目からは、何度も涙がこぼれたという。　学校の対応に業を煮やした遺族が、独自に子どもへの聞き取りを始め、徐々にいじめの実態が浮かび上がった。「私の子どもが友音ちゃんに『キモイ』と言ったと話しました」　と、涙ながらに教えてくれた母親もいたという。　遺族の一人はこう話す。「私の知ったことを、ひとつずつ学校へ聞きに行きました。しかし学校は認めようとしない。言うことがコロコロ変わる。『学校の持っている情報は全部出します』と言っておきながら、報告書の存在も知らせず、中身も見せてくれなかった」　当初は対応していた担任教諭も、次第に面会を拒否するようになっていった。「このままでは、あの子になにがあったのか隠されてしまう」　と思った遺族は裁判に踏み切った。その結果、裁判所は、「担任に自殺予見の可能性があった」と認定し、行政の違法性を指摘。学校と教育委員会のひどい隠蔽行為が明るみに出て、滝川市と北海道は遺族に謝罪することになった。　全国的なニュースになったこの事件をきっかけに、文科省はいじめの定義を大幅に改め、それまで「発生件数」として統計されていたいじめを「認知件数」に変更。さらに、公立学校のみを対象としていた統計に私立・国立を追加するなど、統計を見直した。こうして、友音ちゃんを含む３人の自殺が「いじめが主たる理由」として新たにカウントされたのだ。　それでもまだ、文科省は現実とはかけ離れた数字を公表し続けている。　表を見ると、「０」が並んでいた文科省の統計に、数字がいくつか入ってきたが、この数値は警察庁が０７年から発表している数値よりも少ない。警察庁はこの年から自殺者数に、原因を加えて統計を出しているが、これは遺書の存在など、はっきりした証拠があった場合だけで、実際は背景にいじめがあったとしても、別枠の「学友との不和」や、「健康問題」にカウントされるケースがほとんどだという。要するに、警察庁の統計でも、いじめ自殺の実態を反映しているとは言いがたいのだ。◆死んだ子どもは許してくれない◆　これについて文科省はこう説明する。「警察庁と文科省では調査のやり方が異なります。警察庁は捜査の結果、自殺と断定し、さらにその原因をあげている。一方、文科省の調査は、学校がどう把握しているのかが上がってきます。その時に遺族から、『自殺というのは伏せてほしい』と申し入れがある場合もあり、そのようなことで警察の捜査結果と見解の違いが出てくるのだと考えております」　この回答について、前出の武田さんはこう補足する。「学校の報告は必ずしも義務ではないのです。自治体によって報告の定義がバラバラ。なかには『校長が大したことないと判断したら報告しなくてもいい』とホームページにわざわざ載せる自治体もあります」　９８年にひとり娘をいじめ自殺でなくし、今は「いじめ問題」に取り組むＮＰＯ団体「ジェントルハートプロジェクト」理事を務める小森美登里さんはこう話す。「文科省は報道が過熱するとようやく通知を出します。娘を失って、気づけばもう１０年以上がたちましたが、何も改善されていません。隠蔽を許さず、全ての数字を正しい形で吸い上げるシステムを作り直さないかぎり、死んだ子どもたちは許してくれません」　こうした指摘に対し、文科省は、「文科省として隠蔽しているという事実はない。子どもの自殺を防ぐために、どんな事実であっても向きあってほしいという立場です。ひとつずつできるところから取り組みたい」　と説明するが、事後の対応に納得できない遺族は後を絶たない。　昨年、群馬県桐生市で小学６年生の女の子がいじめを苦に自殺した事件で、遺族は「いじめと自殺の因果関係を認めてほしい」と、市と県を提訴した。　滝川市の友音ちゃんの親族は、裁判を闘った経験をもとにこう話す。「裁判が終わっても、私たちの闘いは終わりません。私はすべてが明らかになるまで、あの子を知るすべての子どもに聞き取り調査をしようと思っています」　事件から時間がたつと解決は難しくなるのではないかと問うと、親族は友音ちゃんの写真を眺め、「私はあの子の気持ちに気づいてやれなかった。そしたら遺書を信じて進むことくらいしかしてやれない。正直、この気持ちをどう収めればいいのかわからないんです」　と、涙を流した。　（本誌・小宮山明希）　　　　　＊京都出身の「おきばり（頑張り）」記者（２８）が、「これ、どないやねん！」と思った事件やできごとをシリーズでお届けします。　■いじめ自殺の統計＜文部科学省＞（文科省は年度、警察庁は年で集計）　　　　　小学　中学　高校　　　　１９９９　　０　　　０　　１　　　２０００　　０　　　０　　０　　　　　０１　　０　　　０　　０　　　　　０２　　０　　　０　　０　　　　　０３　　０　　　０　　０　　　　　０４　　０　　　０　　０　　　　　０５　　１　　　０　　０　＜警察庁＞　　　　０６　　０　　　５　　１　小学　中学　高校　　０７　　０　　　１　　５　　０　　　１　　　６　　０８　　０　　　１　　２　　０　　　５　　　６　　０９　　０　　　１　　１　　０　　　３　　　４週刊朝日