添田孝史

首都直下地震や南海トラフ地震の恐怖は広く語られているが、南海トラフ地震の前には、中部圏を含む西日本で直下型地震が急増することが過去のデータからわかっている。

時が経ち、忘れた頃にシレッと出すとは何事だ。早期に津波対策を講じる好機がありながら、あろうことか東京電力は拒否。決定的な証拠が出てきた。

今年7月13日付で原子力規制委員会は、旧原子力安全・保安院が2010年4月30日に指示し、旧原子力安全基盤機構（JNES）により同年11月30日にまとめられた報告書を開示した。それは、国や東京電力が主張する福島第一原発事故が「津波予測不能」を覆す新資料だった。ジャーナリスト・添田孝史氏がレポートする。

東京電力福島第1原子力発電所の事故から6年が経った今、新たな事実が浮かび上がってきている。ジャーナリスト・添田孝史氏に寄稿していただいた。

事故から6年。津波で全電源を失う可能性が高いと自らの調査で知りながら対策は先延ばし。一体誰が命じたのか。ようやく刑事訴訟の裁判が始まる。

福島第一原発事故後、期待を背に船出した原発の番人、原子力規制委員会。だがどうしたことか。過去に公開したはずの情報を隠し始めているという。

阪神・淡路大震災、東日本大震災、熊本地震……。数々の大震災に続き、危機が迫っているのが首都直下地震だ。過度な人口密集地域であり、大量の帰宅困難者も予想される。東京だからこそ被害が拡大する恐れがある。