吉崎洋夫

緊急事態宣言の下、始まった東京五輪。外国人選手だけではなく、メディアも自由に外出して取材ができないなど入国後に厳しい制限の中に置かれる。他方で海外メディア関係者の一部には、街に繰り出し、飲み歩く人たちも――。ルールをしっかりと守るメディアからは恨み節も聞かれた。

東京五輪・パラリンピックに、会場のある自治体で5万人以上の児童・生徒らが会場で観戦を予定していることが、AERAdot.編集部の調べでわかった。新型コロナウイルスの感染拡大で計画を見送る自治体が相次ぐ一方で、教育的意義を訴える自治体もある。

菅政権の迷走が続いている。

「命運をかけた会見があるというのに、なんてことだ」

各地で土砂災害のリスクが高まっている。7日には島根県と鳥取県で大雨をもたらす線状降水帯が発生。記録的な大雨で島根県で約36万人、鳥取県で約12万人もの住民に避難指示が出された。9日から10日にかけても九州を中心に警報級の大雨に見舞われる可能性があり、引き続き土砂災害への警戒が必要だ。AERA dot.では、国土交通省が公表している「全国における土砂災害警戒区域等の指定状況」（3月31日時点）のデータをもとに、都道府県ごとの土砂災害リスクについて専門家に取材した。リスクの多い自治体、少ない自治体とは――。

今年も各地で大雨による被害が多発している。3日には静岡県熱海市で大規模な土石流が発生。多くの民家を押し流し、9人もの死者が出ている（8日20時現在）。同じく3日にかけて、神奈川県箱根町でも記録的な豪雨に見舞われた。人気の温泉地などの観光スポットがある自治体の災害リスクとはどのようなものか。AERA dot.では国が公開しているデータをもとに調査した。

開催まであと20日と迫った東京五輪・パラリンピック。菅義偉首相はじめ政府は「安全、安心な開催」を繰り返すが、国民の受け止めはどうか。そこでAERAdot.では緊急のアンケートを実施。1千人を超える回答が集まった。自治体の判断で中止が相次いでいる「学校連携観戦」については、保護者らが猛反発している。

開催まであと20日と迫った東京五輪・パラリンピック。菅義偉首相はじめ政府は「安全、安心な開催」を繰り返すが、国民の受け止めはどうか。そこでAERAdot.では緊急のアンケートを実施。1千人を超える回答が集まった。どのような声が集まったか。

東京五輪・パラリンピックの開催に向けて、開催地の東京はワクチン接種を加速させたいところだが、ここにきて政府のワクチン供給が追い付かない事態が生じている。東京都へのワクチン供給はストップされ、現場は大混乱。その上、小池百合子都知事が過労で入院し、収拾がつかなくなっている。麻生太郎財務相は25日、東京都議選の自民党候補の応援演説で、静養中の小池知事について「自分でまいた種でしょうが」と突き放した。ワクチンには政治的な思惑が絡んでいるというが、いったい何が起こっているのか。