「遺産相続」に関する記事一覧

今後、税制の変更によって、生前贈与で得られる“節税効果”は小さくなっていくのが確実だとみられている。今からできる効果的な相続対策とは？　やってはいけない相続対策とは？

新型コロナウイルスがもたらした経済的打撃は、「遺産相続」にも影響を及ぼしている。緊急事態宣言発令による行動制限や、病院内での面会謝絶、株価の暴落をきっかけに、思わぬ“争続”に発展したケースを紹介する。

いざ相続が発生したとき気になるのが、相続する際に発生する相続税。相続税の申告書の提出期限と相続税納付の期限はともに、相続の開始があったことを知った日（通常は被相続人の死亡日）の翌日から10カ月以内と定められている。ただし現在は、コロナの影響から、延長申請書を提出することで延長が認められるようになっている。納付の際は、納付期限までに現金で、かつ一括で納めるのが原則だ。相続税を支払う義務が生じるのは、遺産の総額が基礎控除額と呼ばれる一定の額を超えた場合。基礎控除額は、3千万円＋（600万円×法定相続人の数）によって算出される。例えば、法定相続人が2人の場合は、基礎控除額が3千万円＋（600万円×2）＝4200万円ということになり、遺産の額が4200万円以下であれば支払う必要はない。

相続が発生したとき、残された家族がやらなければいけない手続きや届け出は予想以上に多い。もしもに備えて、元気なうちに自分ができる相続の準備には、どんなことがあるか。あらためておさらいしておこう。

年間110万円の非課税枠を利用した「生前贈与」。相続税対策として知られているが、この生前贈与のあり方が変わる可能性があるという。来年以降、贈与税と相続税の一体化の議論が本格的に始まるのだ。

「来年から生前贈与はできなくなるのか？」

相続のルールは、19～20年にかけて施行された民法改正でも大きく変わった。運用されてからまだ間もないが、その影響をみてみよう。

土地の相続や登記に関するルールが大きく変わる。いらない土地を国が引き取る制度の創設を盛り込んだ新法や、相続の際に登記を義務づける改正不動産登記法や改正民法がこの4月に公布された。消費者にとって手間も増えそうだが、便利な制度もある。制度を使いこなすコツを聞いた。

身近な人の死は、いつかはみな経験する。亡くなった後の短い間にも、やるべきことは次々に押し寄せる。それはコロナ禍でも変わりない。感染のリスクを抑えながら、着実に手続きを進める必要がある。押さえるべきポイントを紹介しよう。

相続には配偶者を優遇する制度がたくさんあるが、使い方次第では損をする可能性も。配偶者の相続税負担を大きく減らす「配偶者の税額の軽減（配偶者控除）」と、昨年4月から始まった「配偶者居住権」の“落とし穴”について、専門家に聞いた。

フランスで新たなロックダウン（都市封鎖）措置が行われるなど、世界では新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない。本格的な冬の到来を控え、日本でも“第2波”が警戒されている。