男性育休の推進企業に潜む「とるだけ育休」 取得率100%なのに“取得日数わずか数日”驚きの実態

男性育休

2023/03/24 07:30

 昨年の出生数が80万人を割り込んだ衝撃を受け、少子化対策を巡る議論が国会で熱を帯びている。3月17日、岸田文雄首相は記者会見で、男性の育児休業の取得率の目標を2025年度に50%、30年度に85%に引き上げることを明らかにした。一方、4月1日から改正育児・介護休業法の施行により、従業員1千人を超える企業は、男性従業員の育休取得率を公表することが義務づけられる。それに先立ち、15日、「男性育休推進企業実態調査2022」の結果発表が厚生労働省で行われた。そこで繰り返し指摘されたのは育休取得率100%の企業でも取得日がわずか数日の「とるだけ育休」になっていることが少なくない実態だ。

あわせて読みたい

  • 同僚の育休で“まわりの人に一時金”の案に「それ、いいね!」 三井住友海上、背景に「産後うつ」のケア

    同僚の育休で“まわりの人に一時金”の案に「それ、いいね!」 三井住友海上、背景に「産後うつ」のケア

    dot.

    3/25

    男性育休率100%の中小企業 「休めない空気」を打破した社長のメッセージとは?

    男性育休率100%の中小企業 「休めない空気」を打破した社長のメッセージとは?

    dot.

    11/3

  • 少子化対策は男性の働き方改革がカギ 伊藤忠は朝型勤務導入で「社内出生率1.97」

    少子化対策は男性の働き方改革がカギ 伊藤忠は朝型勤務導入で「社内出生率1.97」

    AERA

    4/23

    男性の育児休暇取得率ランキング 取得率100%は老舗保険会社だった

    男性の育児休暇取得率ランキング 取得率100%は老舗保険会社だった

    週刊朝日

    8/29

  • 家事・育児「妻の負担」を軽減するには? 育休を「手伝う」ではなく「協業」の期間に

    家事・育児「妻の負担」を軽減するには? 育休を「手伝う」ではなく「協業」の期間に

    AERA

    10/28

別の視点で考える

特集をすべて見る

この人と一緒に考える

コラムをすべて見る

カテゴリから探す