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統一地方選が今月下旬から始まる。注目したいのは、自民党と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関係だ。岸田文雄首相は「関係を断つ」と明言したが、地方議員にもその方針が徹底されているのだろうか。取材を進めると、地域によって温度差があるように見える。
【怪文書？】ある地方県議と旧統一教会の関係を疑うビラはコチラ
＊ ＊ ＊
「自民党は国会議員に対しても自己申告ということで、調査はしていない。自治体議員に対してはさらに甘く、人数も公表しない、どの県連がどういう対応をしているかも公表しない」
2月28日の衆院予算委員会で立憲民主党の西村智奈美議員が、旧統一教会と自民党との関係について指摘した。
岸田首相は、
「未来にむけて関係を断つということをしっかりと確認する。過去どのような関係があったかについても、それぞれの議員が説明をすることによって、有権者に対して信頼を回復するために努力をする、これがあるべき姿であると認識をしております」
と答弁している。
自民党は昨年10月、旧統一教会との関係について茂木敏充幹事長が、
「今後、旧統一教会及び関連団体とは一切関係を持たない」
と明言し、この点をガバナンスコード（行動指針）に盛り込んで徹底すると公表した。地方組織についても「都道府県支部連合会を通じて、地方組織にも周知・徹底を図っていく」とした。
統一地方選が間近に迫り、果たして、自民党の都道府県連はどういった対応をしているのだろうか。
共同通信が1月に公表した調査結果によると、自民党の32都道府県連が「既に確認したり今後調べたりする方針」などと回答。12県連が「旧統一教会との接点や関係遮断の意思を確認しない」と回答し、2県連が「無回答」だった。（昨年、地方選を終えた沖縄を除く）
そこでAERA dot.は改めて「確認をしない」「無回答」だった14県連（宮城、秋田、千葉、新潟、富山、愛知、兵庫、和歌山、鳥取、島根、岡山、熊本、福島、山口）に、
（1）今春の統一地方選を前に、立候補予定者を公認・推薦する際、旧統一教会との接点を確認するか
（2）公認・推薦する際、旧統一教会との関係を持たないという意思を確認するか
の2点について尋ねるアンケート形式の書面を送った。
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