まず（1）、（2）ともに「する」もしくは「している」と回答したのは千葉、秋田、富山。

「誓約書を提出させている」（千葉）、「ガバナンスコードの方針に則り活動していくことについて確認済み」（秋田）、「すでに個々が関係を明らかにしている」（富山）など。

（1）は「しない」が、（2）は「する」と回答したのは熊本。理由は「公認証、推薦証を交付する際、意思確認を行った」。

　いずれも「しない」と回答したのは、新潟、福島、鳥取、島根。

　理由は、「党の方針を厳守し適切に対応していくことを県連内で確認済み」（福島）、「ガバナンスコードの違反行為が確認できた時には（公認・推薦の）取り消し及び党を離れてもらう」（新潟）、「党の品位を汚すことのないよう『誓約書』を交わしている」（島根）などで、「する」と回答した県と内容自体は大きく変わらなかった。

　書面はなく、口頭で回答があったのは岡山と兵庫。

　岡山は「旧統一教会関係の対応は党本部からの指示に準じている」、兵庫は「党本部が地方議員センターをつくり、県連所属の議員が直接つながっている。接点の確認や関係を持たない意思については、本部で確認できるようになっている」。

　地方議員センターとは自民党が昨年6月に新設したもので、「地方議員と党本部の連携をより一層強化するため、地方議員の活動に資する情報提供やイベント運営の支援、ワンストップでの要望・相談窓口等の機能を担う」とホームページにある。

　意思確認のために使う予定があるのか、党本部の見解を聞くと、

「地方議員センターの専用サイトを設け、党所属の地方議員に対し、政策、選挙、広報、組織活動などに関する情報提供を行っております」（幹事長室）

　とのこと。党本部から情報提供をする、ということ以外はわからなかった。

　そして、（1）（2）のいずれについても「回答は控えたい」「責任者がいない」などで、回答を得られなかったのは宮城、愛知、和歌山、山口だった。

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疑惑の地方議員に直撃、反応は？