米倉昭仁
10月11日、自民党税制調査会は2023年度税制改革に向けた議論を始めた。その目玉の一つが、岸田文雄首相肝いりの「資産所得倍増プラン」の柱となる少額投資非課税制度（NISA）の拡充である。議論のたたき台として8月、金融庁はNISAの恒久化、非課税保有期間の無期限化、年間投資枠の拡大、非課税限度額の拡大などの要望を財務省に提出した。一方、NISAの利用者の多くは資産運用の初心者である。特に「つみたてNISA」の場合、投資未経験者の割合は88.7％にもなる（22年6月末）。新しいNISAに向けて初心者でも失敗しにくい制度の使い方を、ファイナンシャルプランナー（FP）の毛呂康弘（もろ・やすひろ）さんに教えてもらった。
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これまで毛呂さんはさまざまな金融商品を購入してきた。しかし、「もともと私は、資産運用は好きじゃなかったんですよ」と、意外なことを言う。
「昔は投資で不労所得を得ることについて、あまりよくない印象がありました。投資をすると損をするのでは、とも思っていました」
投資を始めたきっかけは、14年にスタートした「NISA」（一般NISA）だった。最初はおっかなびっくりだったが、次第に資金を投じる金融商品の種類を増やしていった。
その理由が面白い。
「さまざまな金融商品を買ってどんな値動きをするのか、自分自身を実験台にしたわけです。例えば、『そろそろ買い時かな』と判断して株を購入した途端、どっと下がると、結構げんなりしますよ」
いまではそんな実体験を基に、投資の初心者に資産運用のアドバイスをしている。
「もちろん、増えてくれればうれしいですけれど、損したことも、得したこともあります。でも、長い目で運用することで利益を出せることを実感するようになりました。資産運用に対する誤解もとけました」
使わないのはもったいない
では、ここでNISAがどんな制度か、おさらいしておこう。
通常、株や投資信託などの金融商品を購入した場合、株式の配当金や投資信託の収益分配金、あるいは売却益に対して、約20％の税金がかかる。一方、NISAの枠内で購入した金融商品から得られる利益は非課税となる。
ミッツ・マングローブ
姜尚中
ラリー遠田
