マーソ社にも取材を申し込んだが、「担当者が不在で対応できない」との回答だった。なぜ、このような“欠陥”システムになったのか。

「官邸からはサイトの予約をパンクさせるな、と強い指示が出ていました。地方自治体のようにパンクしたら赤っ恥をかくからです。しかし、こんな中身のないシステムならサーバーも負荷はかからないし、重くならないのは当然でしょう。しかも事業会社の顧問に竹中平蔵さんが名を連ねていながらこの始末です。すべての原因は、菅首相や官邸が支持率回復だけを考え、何の制度設計や調整もなく、思い付きで始めたことにあります」(防衛省関係者)

 IT弱者の高齢者を対象としているのに、電話での予約は仕組み上なく、インターネットとLINEのみ。高齢者から直接、問い合わせが防衛省にあっても「代理でやってくれる人がいない場合、一切対応しない、地元の自治体で受けてくれ」と回答しているという。

 防衛省のホームぺージ上でのアクセス案内も不親切で、最寄り駅の「大手町」は都内でも屈指の複雑な駅構造になっているのに、「駅からの順路」は、グーグルマップのリンクを貼っただけだ。

「官邸のトップダウンで突貫工事を防衛省にやらせ、こんな雑な仕事になったんでしょうが、これで本当に一日、1万人の高齢者接種を無事にさばけるのか。官邸の“やってる感”演出のために、翻弄されるのはいつも、これまで接種を担ってきた地方自治体と国民です」(政府関係者)

 貴重なワクチン接種だけに慎重にやってもらいたい。
(AERAdot.編集部 吉崎洋夫)

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吉崎洋夫

吉崎洋夫

1984年生まれ、東京都出身。早稲田大学院社会科学研究科修士課程修了。シンクタンク系のNPO法人を経て『週刊朝日』編集部に。2021年から『AERA dot.』記者として、政治・政策を中心に経済分野、事件・事故、自然災害など幅広いジャンルを取材している。

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