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日本は土地や家などの不動産を「捨てる」ことはできない。しかし、地方や郊外、リゾートマンションなどでは、ただ同然でも売れないようなケースが増加している上、管理コストや固定資産税の負担は残る。こうした“負動産”化に苦しむ人は後を絶たない。だが、ドイツでは、土地を捨てることができると法律に明記されている。この制度はどう運用されているのか。朝日新書『負動産時代』で記者が現地取材し、実態に迫った。
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