「在日特権」という語に象徴されるように、ネトウヨは少数派（マイノリティ）の権利の訴えを「自分たちは弱者だと主張することで利権を手に入れようとしている」と考える。

　ネトウヨの「嫌韓・嫌中」には、「歴史修正主義やナショナリズムの問題というよりも、慰安婦問題、戦争責任、戦後補償、植民地支配について、韓中にいくら謝罪しても結局（第二次大戦時における弱者の立場を盾に取り賠償金をとろうとして）問題を蒸し返されるという意識が根底には強く横たわっている」。だからこそ嫌韓・反中のナショナリズムは「少年法（未成年の保護）」「生活保護」「ベビーカー」「LGBT」「沖縄」「障害者」などへの批判や不寛容へとシームレスにつながるのだ。

　ネトウヨは、従来のリベラル的「マイノリティポリティクス（少数派のための政治）」を強烈に批判・嘲笑し、彼らなりの「正義」と「公正さ」を積極的に求める。木村氏はこれを「非マイノリティポリティクス」と名づけた。「非マイノリティ」とは「マジョリティ」のことだが、彼らは「マジョリティ」として満たされていないと感じている。

　私なりに解釈すれば、「非マイノリティ」というのは、名目上はマジョリティ（多数派）だが実体としてはマイノリティ（少数派）であるひとびとのことだ。「在日特権」の語に象徴されるように、「『弱者』を装って利権をほしいままにするマイノリティ（外国人）のために、自分たちマジョリティ（日本人）が『弱者＝被害者』になっている」という倒錯した意識がネトウヨの特徴だ。

　マスメディア（朝日的なるもの）を「マスゴミ」と揶揄する背景にも、この「非マイノリティポリティクス」がある。これは少年犯罪に顕著で、ネトウヨは、未成年であることを理由に加害者の人権が保護される一方で、生命を奪われた（未成年の）被害者の実名や顔写真が報じられることの理不尽さを繰り返し告発することで、自らの手で「正義」を実現しようとしているのだ。

（※1）現在に至る朝日批判は、1994年に刊行された稲垣武氏の『「悪魔祓い」の戦後史―進歩的文化人の言論と責任』（文藝春秋）でほぼ語りつくされているだろう。
（※2）木村忠正「『ネット世論』で保守に叩かれる理由　実証的調査データから」『中央公論』2018年1月号。詳細は『ハイブリッド・エスノグラフィー』として新曜社より近刊予定。