安楽由紀子
――固定費のうちの人件費については、頭を悩ませている経営者の方も多いと思います。人件費が適正かどうかは、どのように考えればいいのでしょう。
人件費の負担を考えるときには「労働分配率（人件費÷粗利益）」が指標としてよく使われます。粗利益に対する人件費の割合です。一般的には50％以下が適正とされています。
たとえば、目標売り上げ10億円、目標粗利益率30％、目標労働分配率45％という計画を立てている会社の場合、許容される人件費総額は1億3500万円（10億円×30％×45％）です。仮に役員報酬を2000万円とすると、1億1500万円（1億3500万円－2000万円）が従業員に支払う人件費総額です。もし従業員が25名であれば、1人あたりの人件費は460万円になります。これが適正な人件費の目安です。
■居酒屋のオーナーの年収がわかるようになる
――雇われている側としては、ただ「給料を上げてほしい」と思いがちですが、こうして具体的な計算ができれば、自分の給料が適正かどうかの目安になるし、会社と交渉する材料になりそうです。
個人商店の場合も考えてみましょう。ふと立ち寄った居酒屋で、オーナーの年収を推測する方法があります。
店の席数が50席だったとして、客の入り具合から平均6割程度が埋まると考えると、平均の客数は30人ですね。メニューを見ると客単価がだいたい見当がつくと思います。「自分だったらいくら払うか」で考えてもいいです。1人3000円だとしたら、30人×3000円で9万円。次に客回転率を考えます。夕方から深夜0時までで、だいたい2回転くらいでしょうか。9万円×2回転＝18万円が、この店の1日あたりの売り上げとなります。年中無休なら、月商540万円（18万×30日）、年商6480万円（540万円×12ヶ月）と計算できますね。
ここから店の粗利益を予想します。飲食店の売上原価はお酒や食材などの材料費。飲食店の材料費はだいたい35％程度なので、6480万円×粗利益率65％で考えると、約4200万円が粗利益となります。
ゲッターズ飯田
ミッツ・マングローブ
姜尚中
