■まとめ

　都市部の高齢化で、自治体間連携に追随するケースも想定される。移住希望者は、お試し移住などで永続的に住めるかどうかをしっかり確認。せっかく施設が開設しても、現地での職員不足で「入所できない」では意味がない。説明会などでは現地の人材育成・採用の状況にも着目を。

解説／田中 元（介護福祉ジャーナリスト）
出版社勤務を経てフリーに。介護保険制度以前から、高齢者の医療・介護にかかる現場取材を通じ、専門誌への寄稿や講演などをおこなっている。主な著書に『安心で納得できる老後の住まい・施設の選び方』（自由国民社）、『介護リーダーの問題解決マップ』（ぱる出版）など

※週刊朝日ムック「高齢者ホーム 2018　プロに教わるやすらぎの選びかた」から