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古賀茂明「北朝鮮の平昌五輪参加で孤立する安倍総理」

連載「政官財の罪と罰」

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著者:古賀茂明(こが・しげあき)/1955年、長崎県生まれ。東京大学法学部卒業後、旧通産省(経済産業省)入省。国家公務員制度改革推進本部審議官、中小企業庁経営支援部長などを経て2011年退官、改革派官僚で「改革はするが戦争はしない」フォーラム4提唱者。元報道ステーションコメンテーター。最新刊『日本中枢の狂謀』(講談社)、『国家の共謀』(角川新書)。「シナプス 古賀茂明サロン」主催

著者:古賀茂明(こが・しげあき)/1955年、長崎県生まれ。東京大学法学部卒業後、旧通産省(経済産業省)入省。国家公務員制度改革推進本部審議官、中小企業庁経営支援部長などを経て2011年退官、改革派官僚で「改革はするが戦争はしない」フォーラム4提唱者。元報道ステーションコメンテーター。最新刊『日本中枢の狂謀』(講談社)、『国家の共謀』(角川新書)。「シナプス 古賀茂明サロン」主催

米韓首脳会談前に記念撮影に応じる(右から)安倍晋三首相、トランプ米大統領、文在寅韓国大統領 (c)朝日新聞社

米韓首脳会談前に記念撮影に応じる(右から)安倍晋三首相、トランプ米大統領、文在寅韓国大統領 (c)朝日新聞社

 政治とスポーツを絡めないというのが五輪精神の最も重要な柱なのに、次期夏季五輪開催国の首相が、その精神を踏みにじるわけだから、世界中から批判されるか嘲笑されることになるのは確実だ。

 しかも、そうした姿勢をとれば、不参加の理由となった慰安婦問題に対しても世界の注目を集めてしまう。「Time’s Up」や「Me Too」運動が吹き荒れる中で、詩織さん事件なども相まって、安倍政権の女性の人権に対する後進性を宣伝することになってしまうだろう。これは、まさに自殺行為と言うべきではないか。

 韓国は当初、各国首脳が来てくれないかもしれないという不安感もあって、安倍総理の出席を非常に強く希望していたようだ。これに対して、日本側は上から目線で対応してきた。しかし、選手団派遣をなかなか決めなかったフランスのマクロン大統領が、自身が参加(開会式かどうかは未定)する意向を示し、EUを含めすでに二十数名の首脳クラスの参加が確実になったと言われている。さらに、先の米韓首脳電話会談で、アメリカはペンス副大統領を派遣することを伝えたので、韓国にはかなり余裕が生まれ、気分的には「安倍なんか来なくていい」と言いたいところのようだ。

 ただ、韓国政府は、日韓が対立していることを世界に宣伝するのは、日韓双方にとって不利益だと考えているため、引き続き安倍総理参加を要請していく方針だということだ。

 安倍総理は、よほど愚かでない限り、最終的には出席することになるのではないかと思うが、今のような態度を取っていると、韓国国内の反安倍心理を煽り、仮に参加したとしても、「安倍帰れ!」デモが起きたりする可能性が高まる。逆に、「慰安婦問題などにかかわらず、スポーツを愛する日本国民を代表して、平昌オリンピックの開会を韓国国民とともに祝福したい」と言って、今すぐに参加表明すれば、韓国国民の多くは、その寛容さを評価するのではないだろうか。

 もし、最後まで欠席で通す判断をするようなら、日本国民は真剣に総理の交代を考えないと、日本の国益が大きく損なわれることになるだろう。


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古賀茂明(こが・しげあき)/1955年、長崎県生まれ。東京大学法学部卒業後、旧通産省(経済産業省)入省。国家公務員制度改革推進本部審議官、中小企業庁経営支援部長などを経て2011年退官、改革派官僚で「改革はするが戦争はしない」フォーラム4提唱者。元報道ステーションコメンテーター。主著『日本中枢の崩壊』『日本中枢の狂謀』(講談社)など。「シナプス 古賀茂明サロン」主催

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