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東急電鉄が展開する郊外型シェアオフィスが「働き方」を大きく変える?

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高柳淳dot.#仕事
東京急行電鉄株式会社経営企画室 企画部 イノベーション推進課の永塚慎一氏と野崎大裕氏(撮影/高柳淳)

東京急行電鉄株式会社経営企画室 企画部 イノベーション推進課の永塚慎一氏と野崎大裕氏(撮影/高柳淳)

「当社では東急線沿線を中心に不動産事業を展開しているのですが、なかには成長が非常に早く、すぐにオフィスが手狭になるテナント様も多々いらっしゃいました。そんなとき、シェアオフィスがあれば本社ビルをスリム化でき、オフィスコストの削減に貢献できる。サービス立ち上げは、テナント様のオフィスコストという課題解決のためでした」(野崎氏)

 このような動機で事業を立ち上げようとしたが、見えてきたのはまったく別の課題だった。出産や育児で退職せざるを得ない女性や、親の介護のため離職する必要に迫られてしまうミドルエイジの男性たちの労働問題だ。

「本来、仕事ができる意思や能力があるにも関わらず、諸般の事情で仕事を失ってしまう人たち……彼らのような人材がもっと社会で活躍してもらうためには、自宅の近くで働ける環境が必要だと感じました。一般的にシェアオフィスは都心に多いものですが、郊外型のシェアオフィスを充実させることで、こうした問題が解決できないかと考えたのです」(永塚氏)

「NewWork」が目指すのは、出勤勤務と在宅勤務の間に「中間の働き方」の環境を用意すること。地元にサテライトオフィスができることで、長時間の通勤から解放される人を増やし、「職」「住」が接近した新しいワークスタイルを浸透させる。ハード面の整備により沿線住民の働き方を変え、引いては彼らの暮らしそのものを豊かにしようという試みだ。

 現在は自由が丘駅、横浜駅、二子玉川駅、たまプラーザ駅、吉祥寺駅といった東京の郊外にある直営店のほか、既存のシェアオフィスと契約した提携店も増え、都心はもちろん、全国にそのネットワークを張り巡らせている。その数は100近く。2017年9月現在、導入企業は約80社、登録ライセンス数は4万人弱である。もちろん、永塚、野崎両氏も通勤途中の「NewWork」利用者で、週に数回は使っているという。

「もともと弊社の関連オフィスは沿線にたくさんあって、社員も沿線に住んでいる者が多いんです。サテライトオフィスを作ったことで、それぞれの移動効率、業務効率を考慮して最適解を見つけて仕事ができるようになりました」(野崎氏)


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