与党圧勝再び3分の2の中、安倍一強にNOを突きつけた北海道で民主主義が機能した理由とは? (1/3) 〈dot.〉|AERA dot. (アエラドット)

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与党圧勝再び3分の2の中、安倍一強にNOを突きつけた北海道で民主主義が機能した理由とは?

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高野祐太dot.#2017解散総選挙
当選を夫の石川知裕元衆院議員(右)と喜ぶ石川香織氏=北海道帯広市(C)朝日新聞社

当選を夫の石川知裕元衆院議員(右)と喜ぶ石川香織氏=北海道帯広市(C)朝日新聞社

 北海道が「安倍1強」を揺さぶる「野党共闘」と「リベラル勢力結集」の震源地に――。

 衆院選の北海道内全12小選挙区の結果は、自民党6議席、公明党1議席、立憲民主党5議席となり、前回14年衆院選の自民9勝対民主党3勝と比べて、民主出身者が多く集結した立憲民主が健闘。立憲民主は3区と11区で自民から議席を奪い返し、5勝3敗となった。また、比例代表北海道ブロック(定数8)は自民3、立憲民主3、公明1、希望の党1議席だった。

「北海道の仲間は全員当選を」

 立憲民主の枝野幸男代表は13日に札幌市中央区で行った応援演説で、そう意気込みを訴えた。小選挙区だけで言えばその高い目標達成とまではいかなかったが、接戦区も多く、比例復活を含めると、急きょ比例単独で擁立した山崎摩耶氏以外は達成。小池劇場の混乱と失速によって与党を利する構図となっていた中で、与党圧勝の流れに一定のくさびを打つ北海道での結果だった。

 1983年からの横路孝弘知事時代が象徴的な革新道政の歴史的経緯があり、アベノミクスによる景気回復を実感しにくい地方の北海道で、「安倍1強」政治にノーを突きつける民意が根強かったと考えられる。

 原動力となったのは「野党共闘」効果だ。憲法改正と安保法制への同調傾向の強い希望に対して共産が「協調できない」との姿勢を崩さず、全国的には野党統一候補擁立の規模が縮小。だが、北海道では立憲民主、共産、社民の共闘が全12小選挙区で実現し(立憲民主に入党した上で8区に無所属で出馬した逢坂誠二氏を含む)、8選挙区で自民(10区は公明)対立憲民主の「与野党一騎打ち型」の構図に持ち込んだ。


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