例えば、諮問会議メンバーが、獣医学部を増やし、獣医を増やして競争を通じてその質を上げ、診療報酬を下げれば、消費者や社会の利益に資すると考えるのに対して、文科省は、獣医になって社会に貢献したいという学生の望みをかなえるためには、競争に負けて獣医になれず、失意の中で泣く泣く他の仕事に就くという学生の数は極力減らすべきだという考え方をする。筆者はこうした考え方には、まだまだ議論の余地があると感じるが、普通に聞いたら、なるほどと納得してしまう人も多いのではないだろうか。

　こうした考え方に立てば、どんどん獣医学部を増やして、あとは競争に任せよという考え方は全くの暴論だということになる。

　つまり、諮問会議メンバーや内閣府（経産省や財務省出向者の影響力が強く、プロパー職員も元経済企画庁の職員が主流なので全体として経済原理派が強い）は競争に任せて自然淘汰を進めて学生や獣医よりも消費者の利益拡大を目的とするのに対して、文科省は予定調和で学生の利益最大化を目的とする、というかなりはっきりした基本哲学の差異が存在するのである。

　したがって、各々が自分の立場が正論、相手の立場は意味不明のたわごとという考えを持つことになっているのだ。

　こう見れば、諮問会議の民間有識者が、自分たちは、競争を否定するとんでもない利権官庁・文科省と闘って、やっとの思いで獣医学部新設を認めさせた正義の味方である、それなのに、何かいかがわしいことをやったかのように言われるのは心外だ、という気持ちになる理屈がわかってくる。

　ちなみに、こうした考え方の他に、有識者や経産省、財務省らの強力官庁の側には、文科省は三流官庁だという根拠のない偏見がある。これは、単に入省時に、財務省や経産省の方が東大生に人気があって、文科省よりも入るのが難しい傾向があるということに基づくものに過ぎない。それから10年、20年経った後、教育行政について、どちらがより正しい答えを出せるのかということを考えると、こうしたランク付けは全く意味はないのだが、財務省や経産省の官僚には、なんでも順位を付けたがる傾向があり、その順位は基本的にテストの成績で決まると考えている人たちが多い。しかも、彼らは予算を握っていたり、官邸への影響力を持っていたりするので、どうしても文科官僚は押され気味になってしまう。その結果、文科官僚自身が、「俺たちは三流官庁だから」などと自嘲気味に話したりすることさえ目にするようになってしまったのである。

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