わかりやすく言えば、ドル・コスト平均法（株式などを長期に一定額ずつ買い付けていくことで価格変動リスクを分散する投資手法）の大型版。政府売渡価格については、農林水産省のサイトにも載っておりますので、ご参照ください。
　
　ただ、これらの海外輸入品の決済はUSD(米ドル)で行われます。　最近のドル円相場は120円以上を保っており、ドル・コスト平均法とはいえ、以前の100円以下の水準と比較すれば、各製粉会社への売り渡し価格は上昇します。20％の円安となれば、コスト削減などの企業努力だけではカバーできません。他の一般消費関連や食品、エネルギーなども日本はほぼ輸入に頼っています。円安が長期化すれば、さらに値上げされる商品が多くなりそうです。
　
日本の成長戦略をうたっている安倍政権ですが、実際の可処分所得が増えないと、円安ありきでの国内景気浮揚を図ろうとするならば、景気回復は絵に描いた餅になりそうな予感がします。株価の上昇を背景にした現在の円相場は、一般消費者の懐具合を悪くし、結局は日本経済の首を絞めているのではないでしょうか？。（ＦＸストラテジスト　宗人）

【参考サイト】
農林水産省　　http://www.maff.go.jp/j/press/seisan/boeki/140224.html