しかし、この話を国際政治として見ると、これまで米国は中国が台頭して自国の覇権を崩すことを嫌い、ＩＭＦにおける中国の発言権拡大を拒否している。そこで、拡大を断られた中国がＡＩＩＢを創設したが、米国は関係諸国にＡＩＩＢに加盟するなと圧力をかけてきた。しかし、米国の衰退と中国の台頭を予測する欧州勢は米国の圧力を無視してＡＩＩＢに加盟し、対米従属と中国嫌悪に固執する日本だけが米国に追随してＡＩＩＢに入らない、という流れに納得がいく。

　歴代総裁が日本人であるＡＤＢは、米国が、自国の覇権下で対米従属の日本がアジアを主導するかたちをとった組織となっている。経済協力として見ると、ＡＩＩＢができてもＡＤＢにマイナスでないが、国際政治として見ると、ＡＩＩＢ（中国）が拡大するほどＡＤＢ（日本）が縮小する。日米以外の関連諸国がこぞってＡＩＩＢに入りそうな現状は、アジアの盟主が日本から中国に代わりそうなことを示している。

　フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）紙は、欧州などがＡＩＩＢに加盟する動きを、世界がドルよりも人民元を好むようになっていることを象徴するものだと書いている。通貨の分野では、中央銀行による債券買い支え（ＱＥ＝Quantitative easing　量的金融緩和政策）がないと米国のドル基軸体制を維持できない状態になっている。中国などＢＲＩＣＳは、ドル崩壊に備え、各国の自国通貨を使った貿易体制を組んでいる。ドル基軸体制とＩＭＦ体制は同一のものだから、中国がＩＭＦと別にＡＩＩＢを作ったのは、ドル崩壊への備えであるともいえる。ユーロ諸国が、ドルより人民元とのつながりを重視し、ＡＩＩＢに入るのも自然な動きだ。

　ＡＩＩＢは設立まで１年半の時間しかかけていない。ちょうど、米連銀がＱＥを続けられなくなり、代わりに日欧にＱＥをやらせる動きをしていた時に、中国は、ＡＩＩＢやＢＲＩＣＳ開発銀行などＩＭＦ世銀体制の代替組織の設立を急いで準備していた。

　日本は、ドルを延命させるため、日銀が新規発行の日本国債の全量を買い上げる過激なＱＥを続けている。いずれ日銀のＱＥは効果が下がる。日本国債の金利上昇とデフォルト（債務不履行）、超円安などの混乱が起こり、日本は経済破綻する可能性が増している。すでに、日銀がＱＥを減らして軟着陸的に終了させるのは非常に困難だ。出口はない。日本は自分を人身御供にしてドルを救おうとしているが、日本が破綻した後、ドルも延命策が尽きて破綻しそうだ。具体的に何が起きるか予測が困難だが、大変なことになる。

　このきたるべき大変な事態を予測して、中国などＢＲＩＣＳは、ドル崩壊の大惨事が起きても自分たちが溺死せずにすむ「ノアの方舟」的な、ドルに頼らない決済体制を準備している。その一つがＡＩＩＢだ。こうした通貨の面でも、日本は負け組で、中国が勝ち組だ。最近の日本では、中国を嫌悪、敵視、批判する言論が歓迎される半面、中国を客観的、肯定的にとらえて分析する言論は、誹謗中傷を受ける。日本人は、中国を嫌うばかりで、中国に負けないようにする方策を冷静に考えることを自分たちに禁じている。中国の台頭や日本の衰退を食い止めるには、まず中国を冷静に分析することが必要だ。

※「田中宇の国際ニュース解説」より抜粋、一部修正

【関連資料】
『金融世界大戦：第三次大戦はすでに始まっている』（朝日新聞出版）
http://publications.asahi.com/ecs/detail/?item_id=16818