武藤正敏
これに対し、米国を始めとする国際社会の大勢も、国連制裁などで北朝鮮に対する包囲網を狭めてきており、北朝鮮との対立は核ミサイルの放棄なくして反転することはない。要するに、北朝鮮の核ミサイル問題を巡る対立は決定的で、もはや止めることができないのである。
●米軍の軍事行動による犠牲を最小限にする擦り合わせが必要な時期
そこで浮上するのが米軍による軍事行動である。
日本国内には、もし北朝鮮を非核化するために米軍が軍事行動を起こした場合、犠牲が甚大となる可能性が高いので、安倍総理は「朝鮮半島では絶対に戦争を起こさせない」とする文大統領と一緒になって、トランプ大統領の軍事行動を制止するべきだとの議論がある。
筆者も、軍事行動は非常に大きな犠牲を伴うと考えており、できる限り避けるべきだと考えている。しかし、だからと言って、北朝鮮の核ミサイル開発を容認してもいいと考えているわけではない。金委員長が国内で行っている専制政治の余波を、日本が受けることだけは絶対に避けなければならない。
今のところ米国は、北朝鮮に対する軍事行動には慎重な姿勢を見せている。だが、軍事行動を起こす確率は徐々に高まってきているというのがおおかたの見方だ。軍事行動は最後の手段だろうが、決断された時には、現実問題として止めるのは難しいだろう。
だとすれば、軍事攻撃以外の選択肢にいかなるものがあるか、それを尽くしたのか、仮に最悪、軍事行動が不可避な場合、わが国への犠牲をいかに最小限にとどめるかといったことを、米国と擦り合わせざるを得ない時期に来ているのかもしれない。
もう一つの選択肢として、直接軍事力を使わず金正恩体制を変えるという方法があり、今後、その動きが強まるのではないかと考える。そして、こうした流れに、中国がすでに組み込まれているのではないか。
ティラーソン米国務長官は昨年12月22日講演の講演で、半島有事の際の難民対策や核兵器の管理について中国と協議している、仮に米軍が38度線を越えて北朝鮮に侵攻した場合でも、条件が整い次第、撤退することを中国に「確約」すると伝えていると述べた。
鈴木涼美
山本佳奈
古賀茂明
