古賀茂明
トランプ大統領就任で注視すべきは「立憲・野田氏」の対米姿勢 米国からはすでに“ポチ”だと思われている 古賀茂明
古賀茂明「商工中金スキャンダルが示した安倍総理に『改革』はできないという事実」
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著者：古賀茂明（こが・しげあき）／１９５５年、長崎県生まれ。東京大学法学部卒業後、旧通産省（経済産業省）入省。国家公務員制度改革推進本部審議官、中小企業庁経営支援部長などを経て２０１１年退官、改革派官僚で「改革はするが戦争はしない」フォーラム４提唱者。元報道ステーションコメンテーター。最新刊『日本中枢の狂謀』(講談社)、『国家の共謀』(角川新書)。「シナプス 古賀茂明サロン」主催
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不正融資問題の調査結果について、会見で説明する商工中金の安達健祐社長 （ｃ）朝日新聞社
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トランプ大統領就任で注視すべきは「立憲・野田氏」の対米姿勢 米国からはすでに“ポチ”だと思われている 古賀茂明自民党の命綱「企業・団体献金」の廃止に抵抗する国民民主・玉木代表を信じるな！ 石破首相は今こそ「政界再編」を決断すべき 古賀茂明記事本文に戻る支持率32％まで落ちた「石破茂首相」が再浮上する唯一の方法 それは「安倍政治」の完全否定だ 古賀茂明
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