新NISA、2024年からの呼び名は何？ 富裕層優遇では？【金融庁が10の質問に回答】

金融庁の正しい回答で新NISAの疑問が少し解消（撮影／編集部・中島晶子）

新NISAでは、保有資産を売却すると、「買ったときの金額分」が「売却した年の、翌年」に復活する（枠に空きができる）

個別株の整理・監理銘柄、株式投資信託やETFなどの「毎月分配型」「信託期間20年未満」「ヘッジ目的以外のデリバティブ運用（先物取引など）をするもの」は新NISA対象外となり、買えない