働く親たちを苦しめる保活。実は自治体職員も企業も保育者たちも、隠れた負担を強いられていた (※写真はイメージ)
働く親たちを苦しめる保活。実は自治体職員も企業も保育者たちも、隠れた負担を強いられていた (※写真はイメージ)
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 保活中の親にとって、落ち着かない日が続く時期だ。自治体に認可保育園の入園申込書を提出し、審査結果を待つ。そこで内定しなければ、認可外の保育園を当たらなければならない。だが、その申込書を受け取る自治体職員にも、これから膨大な作業が待っていることを知っているだろうか。

 手書きの書類から、エクセルなどのソフトに1人1人のデータを手入力して、二重、三重にチェックをする。当然ミスは起きてしまう。日本や海外の保育行政に詳しい日本総合研究所主任研究員の池本美香さんは「電子化されていない保育行政は親だけでなく、自治体も企業も多くのコストを負担している」と指摘する。保育行政のどこに無駄があるのか、解説する。

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 なぜ「保活」が大変なのでしょうか。まず親は、園探しの段階で情報収集の大変さに驚きます。

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