「洗脳なんてできるわけがない。読者の信頼を失ったら、新聞はそれで終わりです」

　かつて沖縄には数多くの新聞が存在した。「保守」を掲げる新聞もあった。激しい競争のなかで生き残ったのが、「琉球新報」と「沖縄タイムス」の2紙だった。それが県民の選択である 。

　さらにいえば、基地問題を深掘りし、国や政府に厳しい姿勢でのぞみ、歴史の責任を問うのは、沖縄紙のありかたとして県民が望んだことでもあったのだ。

　そこに軸足を置いて報じていくしかない。

　ある若手記者は私にこう打ち明けた。

「本当は貧困の問題を追いかけたい。なかでも子どもの貧困問題は深刻です。基地によって、そうした切実な風景までかすんでしまうのが、たまらなくつらい」

　だが、貧困問題を追いかけていても、突き詰めていけば基地にぶち当たる。日本が高度成長を謳歌しているときに、沖縄だけが取り残された。日本国憲法でさえ及ばなかった時期がある。成長よりも安保が優先されてきた。その「遅れ」が、いまでも経済の「足枷」となっている。

「だから、沖縄ではすべての問題が基地と地続きなんですよ。この島で新聞記者をしていれば、いやでもその現実と格闘しなければならないのです」

　地域に寄り添って生きていくのが地方紙の役割であるのならば、沖縄紙はその役割を忠実に果たしているにすぎない。

　中央に偏った視線では、それが「偏向」に映るのであろう。沖縄紙は「偏っているのはどちらか」と問い続けているのである。（ジャーナリスト・安田浩一）

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