上田耕司
新型コロナウイルスへの経済対策をめぐり政権が混乱している。「減収世帯への30万円給付」だった経済対策を急遽、「1人一律10万円給付」に転換したのだ。
4月7日に政権が発表した「30万円案」には、対象世帯が少なすぎるという批判が殺到。14日、自民党の二階俊博幹事長が「一律10万円給付」に言及すると、15日には公明党の山口那津男代表が安倍晋三首相に官邸で直談判し、「10万円案」への転換を強く要望した。「連立離脱」までちらつかせる山口氏に安倍首相が折れ、16日には補正予算案組み替えの方針を党幹部に伝えた。事実上、突き上げに「白旗」をあげたのだ。
党内には「危機的状況なのだから、臨機応変に対応したのは良かった。時には折れることも必要で、それで批判されたら仕方ない」（安藤裕衆院議員）と首相擁護の声はあるが、「官邸主導」が続いてきた流れからすると異例の展開。政治ジャーナリストの角谷浩一氏がこう解説する。
「手続き上、10万円給付は2次補正予算でやるのが普通だったでしょうが、二階氏や山口氏といったベテラン議員が“超法規的措置”でねじ込んだ。『国民からダメ出しされているのに、これでは政権は持たない』と迫ったのではないか」
二階氏と公明党が事前に通じていたかについては、「二階さんの発言に乗じ公明党が一気にまくしたてた。前もって組んでいたのではないでしょう」（内閣官房関係者）との見方がある一方、「『公明党も声を上げてはどうか』と、二階氏側からサジェスチョンがあったようです」（公明党幹部）とみる向きもある。
今回のキーマンとなった二階幹事長は菅義偉官房長官、麻生太郎財務相とともに安倍政権を中枢で支える「3本柱」と言われてきた。その二階氏が首相に「反旗」を翻したのか。自民党幹部は、その背景をこう語る。
「安倍さんは次期首相と目される岸田（文雄政調会長）氏と握るため、彼に30万円給付をやらせて花を持たせたかった。PRにピッタリですからね」
だが、岸田首相になれば自身に幹事長続投の目はないと考えた二階氏が「NO」を突き付けたという。
ラリー遠田
ゲッターズ飯田
姜尚中
