分科会の会長を務める竹中平蔵氏(c)朝日新聞社
分科会の会長を務める竹中平蔵氏(c)朝日新聞社
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未来投資会議の議長である安倍首相 (c)朝日新聞社
未来投資会議の議長である安倍首相 (c)朝日新聞社
開示された資料の一部は黒塗りで〈竹中会長限り〉などと印字されていた(写真部・高野楓菜)
開示された資料の一部は黒塗りで〈竹中会長限り〉などと印字されていた(写真部・高野楓菜)

 安倍晋三首相が議長を務める諮問会議「未来投資会議」やその分科会の議事メモはこれまで公表されていたが、今年1月の会議だけは公表されなかったことが本誌の調べでわかった。東洋大教授でオリックス社外取締役の竹中平蔵氏(69)が会長を務める会議で、空港事業などについて議論された。内容を知るべく情報公開請求したところ、開示された資料の一部は黒塗りだった。

【資料】本誌が入手した<竹中会長限り>と書かれた黒塗りの内部文書

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 その会議が開かれたのは1月15日──。

 諮問会議「未来投資会議」は安倍政権が「成長戦略の司令塔」と位置づけ、2016年9月に発足した。アベノミクスの政策に強い影響力を持つことで知られ、会議は議長である安倍首相、菅義偉官房長官ら10人の閣僚と、学識経験者や企業経営者ら7人の民間議員で構成される。竹中氏は、同会議の発足と同時に東洋大教授という肩書で民間議員に就任した。

 現在は同会議の分科会「構造改革徹底推進会合・第4次産業革命会合」会長として、空港や水道など公共インフラの管理や運営を民間企業が担うコンセッション(公共施設等運営権)の政策とりまとめを担当している。分科会で議論された内容は、安倍首相らが出席する未来投資会議に政策提案される仕組みだ。

 未来投資会議や分科会などが開かれると、会議で使用された資料、議事録の骨子をまとめた議事メモは首相官邸のホームページで随時、公表されていた。ところが、1月15日の会議については資料や議事メモなどが掲載されていない。会議が開かれた事実もわからず、存在そのものが非公表の状態だ。その理由は何なのか。

 当日の会議室には、内閣府のほかに国土交通省や厚生労働省など五つの省庁の官僚が集められたという。霞が関関係者がこう話す。

「部屋の広さが限られていたので、前半と後半で入れ替え制に。各議題の進捗状況について、順番に竹中氏に報告する形式でした。そこで竹中氏が官僚に提出させた資料の一部に、省庁が非公開を求めていた内部資料が複数あったのです」

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竹中氏が開示を求めた資料の中身