「全国一律のステイホームは日本を滅ぼす」児玉龍彦・東大名誉教授がぶった切る緊急事態宣言5月末まで延期

　新型コロナウイルス拡大について政府に意見を述べる諮問委員会が5月4日、開かれ、西村康稔経済再生相は「全ての都道府県について5月31日まで緊急事態措置を延長することを諮問させていただきたい」と発言した。しかし、東京大学の児玉龍彦名誉教授は政府と専門家会議の対策は「0点」で「全国一律のステイホーム要請はナンセンスの極みで日本を滅ぼす」という。その理由とは？

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　公立病院や大手民間病院など、地域医療の中心となる「基幹病院」で次々と院内感染が起きています。手術を延期したり、新規患者の受け入れができなくなったりして機能停止状態に追い込まれています。

　3月下旬に院内感染が判明した慶応大学病院（東京都新宿区）では、4月に入って入院前の検査体制を強化しました。新型コロナウイルス以外の治療で入院予定の患者さんにPCR検査を実施したところ、約6％の人が陽性でした。患者さんばかりではなく、医療スタッフも家庭内感染して病院に持ち込んでしまうケースも少なくありません。

　院内感染を防ぐには、入院患者と外来患者、医療従事者の全員を検査する必要があります。大学の研究部門は、PCR検査の機器をかなりの台数を持っているはずなのです。文部科学省は日本中の大学でどれだけ機器があるのかを明らかにして、基幹病院を守るためにすべて投入しなければなりません。また、基幹病院のサンプリングを行うことで、その地域における市中感染の深刻さも検証できます。このことが最も優先されるべき課題です。

　さらに、軽症者に自宅待機を要請している間に家庭内感染の増加を招いてしまいました。熱があるなど体調の悪い人や、感染が心配な人は、ドライブスルー型で一気に検査できる体制を確立しなければなりません。

　日本財団が、東京・お台場の「船の科学館」などの敷地内で、感染者用の病床の整備を進めています。ドライブスルー型の検査もそこでできると思います。

　政府と専門家会議は、人と人との接触を8割削減するとか、外出の8割減を目指すなどと言っていますが、感染症対策としては0点です。中国の武漢が経験したことをまったく理解していません。感染症対策の基本は、感染集積地と非集積地とに分けて、感染集積地に医療資源をまとめて投入することなのです。