山内さんが掲げる政策の柱に「命を守る」という項目がある。ここには建白書とほぼ同内容の要求がつづられている。

「沖縄で基地問題は命を守ることに直結します。基地に囲まれた生活空間で恐怖や不安におびえて生きる暮らしを本土の人たちは想像できますか」

　しかし、基地の過重負担は是正されないまま、悲劇が繰り返されてきた。16年4月、元米海兵隊員で当時軍属の男が、うるま市内でウォーキング中の20歳の女性を襲い殺害。遺体を雑木林に遺棄する事件が起きた。

　同年6月の県議選の選挙運動中、山内さんは集会などのたび事件に触れ、「県民の命を守れなかった」と頭を下げた。95年の県民大会での大田知事の苦悩の深さを再認識した。

　この25年は何だったのか──。事件で浮き彫りになった課題は、日米地位協定のゆがみと沖縄に偏在する基地負担だ。

　沖縄県は協定改定を求めているが、日米は運用改善での対応を重ねてきた。捜査に支障が大きく、95年の少女暴行事件で批判が高まった17条の規定についても、「殺人または強姦という凶悪な犯罪」で日本が起訴前に身柄引き渡しを求めれば、米側は「好意的考慮を払う」とする運用改善で合意した。

　しかし、県警OBからはこんな声も聞かれる。

「運用改善で捜査上の支障は解消されたように国は説明していますが、とんでもない。米軍は身内を守る意識が強く、一等国から来たという自負も強い。現場の捜査員は今も忍耐、忍耐の連続ですよ」

　容疑者の照会を依頼しても適当にあしらわれ十分な協力が得られなかったり、取り調べ中に弁護士でもない兵士が入れ代わり訪れ、接見を繰り返したり。捜査妨害としか思えない嫌がらせを何度も経験したという。

「米側から抗議を受けると、ささいなことでも外務省は敏感に反応し、捜査現場の末端までお叱りを受ける。捜査の一番の弊害は外務省でしたよ」

　沖縄に米軍を引き留めてきたのは日本政府だ。この内実は、米国の元政府高官のインタビューや米公文書が機密解除されるたび浮き彫りになっている。

　前出の立岩さんは忸怩（じくじ）たる思いを吐露する。

「事件の背景にある、沖縄の過重負担を何とかしなければならない、というところにまで議論が進まなかったことは認めざるを得ません。被害者は今もトラウマを抱えて生きているはずです。その重みを我々がどう受け止めるか……」

「報道したことの正義」とは何だったのか、考えをめぐらせ、立岩さんは言葉をつないだ。

「こうした個人の悲劇という『屍（しかばね）』をあと何回、乗り越えなければならないのか」

（編集部・渡辺豪）

※AERA　2020年9月7日号

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