コロナに救われた物件も　3密回避で郊外戸建ての住み替え需要増

　2月末の“コロナショック”後には、高騰していたREIT（不動産投資信託）が急落する場面もあり、バブル崩壊やリーマン・ショックの再来を覚悟した人も少なくなかったはずだ。昨年の消費税増税に加え新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）が追い打ちをかけ、住宅市場はいよいよ冬の時代に突入するのではないか、と。

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　しかし、コロナショックから半年が経過し、感染対策のためマンションのモデルルームの入場制限などが依然として続く中でも住宅市場は“小康状態”を保っており、関係者には楽観的な見方も広がっている。

　緊急事態宣言の発令中、不動産各社の営業所やモデルルームは営業自粛を余儀なくされた。入学や入社、転勤などが集中する“かき入れ時”の2～4月に流通網がほとんど機能しなかったことで、住宅市場への深刻な影響が危惧された。しかし緊急事態宣言が解除された後の6月、それを払拭するような動きがあった。不動産関係者が言う。

「それまでの3カ月間は明らかな下落基調にあった需要が、一部で堰を切ったようにあふれ出した」

　その要因となったのが、企業や公的機関によるウイルス感染防止のためのリモートワークの拡大だという。

　首都圏のファミリーマンションの間取りは2LDKや3LDKが中心。「在宅勤務用のワーキングスペースとして、もう一部屋ほしい」と考えた人たちの住み替えや借り替え需要が、不動産各社の営業再開を待って一気に表出したという。不動産経済研究所が発表している首都圏マンション市場動向でも、6月以降は3LDK以上の広い新築マンションが販売を伸ばしている。

「コロナの感染拡大の前後で、購入者がマイホームに求める条件は大きく変化しています」と指摘するのは、大手不動産会社での勤務歴を有し業界事情に詳しいファイナンシャルプランナーの飯田敏さんだ。

　これまでは通勤の利便性が最優先され、都心の会社にアクセスしやすく駅から近いマンションに目が向けられていた。しかしニューノーマル（新しい日常）下では在宅勤務を前提に、郊外の広々とした戸建ても見直されているという。