米国の右派が言うように、もし中国が米国をしのいで世界の覇権を握る野望を抱いているのなら、トランプ氏が当選し、さらに4年間米国の孤立化を推進し、同盟を崩壊させ、自国民の分断を激化することは中国にとり歓迎すべきことだろう。
だが実際にそうなれば、中国にとって最大の輸出先、投資・融資先である米国が衰亡し、世界経済は大混乱しその影響が自国にも波及することは避けられない。バイデン氏も反中的発言をしていても、安定感があるだけトランプ氏よりはまし、と見て祝意を表明したのか、とも思われる。
■戦争では勝てない米国
バイデン氏は30歳で上院議員となり政界歴は47年、外交委員長、オバマ大統領の副大統領を務めたから外国についての知識、経験は十分だ。正統的な外交ができ、自国内の分断を煽るような愚行はしないだろう。オバマ氏は中国との対立をなるべく避けていたから、バイデン氏もある程度その影響を受けているはずだ。
だが米国内では国民の反中感情が高まっている。背景には中国の経済力が近年中に米国を凌ぎそうなことへの焦りがあり、1980年代の「日本叩き」を思い起こさせる状況だ。バイデン氏が大統領として国民の団結を回復させようとするほど、中国に対して敵対的な政策を取らざるを得なくなるだろう。
最悪の道は米中戦争だ。そうなれば、日本の輸出の21％余（香港を加えれば約24％）を占める中国への輸出は停止し、日本の経済は致命的打撃を受ける。それだけでなく米軍に基地を提供している日本は当然中国の敵となるから、核弾頭付きではなくても弾道ミサイルの攻撃を受けることになる。
米海軍の戦力は圧倒的で、中国を海上封鎖することは可能としても、中国の食料自給率は100％、エネルギー自給率も石炭が豊富で約80％だから封鎖だけで中国が屈服するとは思えない。長期の地上戦になれば米国の勝算はベトナム戦争以上に乏しい。日本にとってはバイデン氏がドロ沼に入らないようにすることが第一の国益だろう。（軍事ジャーナリスト・田岡俊次）
※AERA 2020年11月30日号より抜粋
