榊淳司
コロナ禍の今、収入の減少で住宅ローンを払えない相談が増えている。AERA 2020年12月14日号の特集「住居喪失」から。
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収入減から生活の収支が破綻し、住まいを手放さざるを得なくなった人もいる。建設関係の会社で働く千葉県在住の男性（49）は11月、35年ローンを27年きっちり返済してきたにもかかわらず、住まいを失った。
「残念だし、悔しいです」（男性）。35年ローンでマンションを買ったのは27年前、新築の3DKで、価格は2980万円、月々の支払いは約10万円だった。当時、2人暮らしだった父親とペアローンを組んだ。当初は父親も働き、支払いは順調だった。4年前、父親が病気で他界し、残ったローンを一人で支払ってきた。
■自己破産でアパートに
そこにコロナ禍が直撃した。コロナ前の月収は約35万円だったが、仕事が減り、3月ごろから収入は一気に月25万円近くにまで減った。貯蓄はなく、諸々の支払いが厳しくなった。
ローンの残高は900万円近く。男性は、ローンを組む金融機関に返済期間延長を相談したが、年齢や収入などを理由に断られた。金融ローンで借りて返済に充てたが、夏ごろには限界に達した。もうダメだ──。
せめて少しでもいい条件でマンションを売りたいと、不動産屋を訪ねたが、最終的には裁判所に自己破産を申請した。自己破産すると信用情報機関の「ブラックリスト」に載り、住宅ローンは10年近く組めなくなる。それでも自己破産を選んだ理由を、男性はこう話す。
「マンションを売却しても残債が450万円近く残ります。それをローンで払い続けるのは、精神的にとても無理でした」
全財産を失った男性は今、賃料月6万円のアパートに、近く結婚を考えている女性と暮らしている。家賃は折半だ。せめて県営住宅に住みたいと思うが、コロナさえなければあと8年で住宅ローンも払い終え、女性と一緒に幸せに暮らせたはずだったのに、と思いがよぎる。
「悪い夢のようです」（男性）
こうした住宅ローン破綻は、今後さらに増えると考えられる。猶予期間の終わりが近づいてきているためだ。
野村昌二
ニュース週刊誌『AERA』記者。格差、貧困、マイノリティの問題を中心に、ときどきサブカルなども書いています。著書に『ぼくたちクルド人』。大切にしたのは、人が幸せに生きる権利。
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