田原総一朗「国民甘く見たしっぺ返し　今さら焦るあきれた菅内閣」

　菅義偉内閣の支持率が急落した。政府の新型コロナウイルス感染拡大への対応のまずさが要因と思われる。ジャーナリストの田原総一朗氏は、菅内閣の見通しの甘さにあきれているという。

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　12月21日に朝日新聞が報じた菅義偉内閣の支持率は39％で、前回11月の56％から17ポイントも急落した。そして不支持率は11月の20％から35％と大きく増えた。菅内閣が発足した9月時点での支持率は65％、不支持率は13％だったのである。

　何よりも菅内閣は「Go　Toトラベル」の全国的な一時停止について、「勝負の3週間」と国民に強調しながら、その最後の週の12月14日まで何もしなかった。おそらくは毎日新聞が12日に報じた支持率40％への急落を知って、慌てて「停止」を決めた。朝日新聞の調査では、タイミングが「遅すぎた」は8割にも上っている。国民のほとんどが怒っているのである。

　しかも、「一時停止」を決めた日、「5人以上の会食は控えるように」と呼びかけながら、王貞治氏や杉良太郎氏など8人での会食を行っていた事実が、新聞、テレビで報じられた。まったく真剣味がない、と国民は憤った。このことを「問題だ」とする答えは66％あった。

　それにしても、菅内閣はなぜ、毎日新聞が支持率急落を報じるまで、「自粛」とばかり繰り返し述べていたのか。私は改めて、政府が新型コロナウイルス禍に対しての世論調査をしていなかったことを知って驚いた、というよりあきれた。

　いやしくも民主主義をうたう政府ならば、国民の心情を常に捉えていなければならないはずで、ことコロナ禍での国民の悩みや苦しみは細やかにつかんでいなければならず、どの国の政府でも世論調査をしているはずである。それをやっていないとはどういうことか。

　私は4月7日に安倍首相（当時）が緊急事態宣言を行った後に、安倍氏に会ったときのことを思い出した。まず安倍氏に、なぜ緊急事態宣言が欧州各国や米国に比べて、約1カ月も遅れたのか、と問うた。