※２０２３年１月２６日現在で判明している情報を元に編集部が作成。つみたてＮＩＳＡの「低コストの株式投資信託」は金融庁が示した条件に合う、長期の積み立て・分散投資に適したつみたてＮＩＳＡ対象の投資信託で、対象投資信託およびＥＴＦ（上場投資信託）の本数は２３年１月１７日現在（金融庁資料）。＊つみたてＮＩＳＡ対象の「東証ＥＴＦ７本」は大和証券で取り扱い。一般ＮＩＳＡの金融商品の株式、ＥＴＦは日本、米国以外の海外株式も対象。ＲＥＩＴ＝不動産投資信託。対象年齢は「成人以上」のため２０２２年までは「２０歳」
※２０２３年１月２６日現在で判明している情報を元に編集部が作成。つみたてＮＩＳＡの「低コストの株式投資信託」は金融庁が示した条件に合う、長期の積み立て・分散投資に適したつみたてＮＩＳＡ対象の投資信託で、対象投資信託およびＥＴＦ（上場投資信託）の本数は２３年１月１７日現在（金融庁資料）。＊つみたてＮＩＳＡ対象の「東証ＥＴＦ７本」は大和証券で取り扱い。一般ＮＩＳＡの金融商品の株式、ＥＴＦは日本、米国以外の海外株式も対象。ＲＥＩＴ＝不動産投資信託。対象年齢は「成人以上」のため２０２２年までは「２０歳」

■つみたて投資枠だけを使う場合、年120万円まで買えるため月に直すと10万円の積み立て。非課税保有限度額は1800万円なので、月10万円の積み立てなら15年で枠を使い切る。個別株やETF、REITしか買わない場合は成長投資枠のみ使うことになるので、上限が1200万円に下がる。

Q：つみたて投資枠の投資対象は現行のつみたてNISAと同じ、株式投資信託等。成長投資枠で買える金融商品は一般NISAと同じ、で合っている？

A：「成長投資枠で除外される金融商品がある。個別株では監理銘柄、整理銘柄。株式投資信託やETFなどでは『高レバレッジ』や『毎月分配型』『信託期間20年未満』もNG」（金融庁、日本証券業協会、投資信託協会）

■たとえば21年に人気を博し、一般NISAでも買われていた「iFreeレバレッジNASDAQ100」（レバナス）は買えない。J－REITの投資信託などに多いが、毎月分配型のものも対象外。信託期間20年の縛りは、旬のテーマに投資するタイプなど短期での利益を狙う投資信託を排除する目的で設けられた模様。現行NISAでは外貨建てMMFなどの公社債投資信託が買えないが、新しいNISAでも同様だ。ただし約款上の種別が株式投資信託になっていれば（結果的に債券しか入っていなくても）買える。

（経済ジャーナリスト・向井翔太／編集部・中島晶子）

※AERA　2023年2月6日号より抜粋

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