だが、菅義偉氏が首相になると、新型コロナに対するワクチン担当を、田村憲久厚労相でも、西村コロナ担当相でもなく、河野太郎氏に決めた。菅首相としては、田村氏も西村氏も、はっきり言えば信頼できなかったためであろう。

　そして、日米首脳会談のために訪米中の4月17日に、ワクチンを開発しているファイザー社のCEOと電話で話をして、9月中に国内の対象者全員にワクチンを供給できる見込みがついた、という。

　このことで本当に9月中に全対象者のワクチンが確保できた、と言えるのだろうか。

　また、気になるのは、菅首相が緊急事態宣言を5月11日までとしていることである。

　5月17日にはIOCのバッハ会長が来日して、東京都幹部と五輪担当相らと会談して、東京五輪・パラリンピックの開催を最終決定することになっている。菅首相としては、何としてもそれ以前に緊急事態宣言を解除して、感染者数を減らしておきたいのだ。できなければ、この会談が難しいことになる。しかし、もしも感染者数が増えていたらどうなるのか。

　東京五輪開催は難しくなり、そうなると、菅政権自体の持続も難しくなるのではないか。

田原総一朗（たはら・そういちろう）／1934年生まれ。ジャーナリスト。東京12チャンネルを経て77年にフリーに。司会を務める「朝まで生テレビ！」は放送30年を超えた。『トランプ大統領で「戦後」は終わる』（角川新書）など著書多数

※週刊朝日 　2021年5月7－14日合併号

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