永井貴子
しかし、小室さんは、日本でパラリーガルとして勤務していた都内の法律事務所に籍を置いたまま米国留学に出発している。当時、在籍する法律事務所の担当者は、「現地での滞在費は事務所が貸与する」と、話していた。
このとき、事情を知る関係者は、記者にこう話していた。
「はじめは丸ごと負担する形でしたが、『眞子さまとの交際がなければ、ごくごく普通の事務職員。なぜそこまでするのか』、という意見が所内で渦巻いた。そこで、貸与という形に落ち着いたのです」
事務所に波風を立てても無理を通したのは、NY州弁護士となったあかつきには、事務所に貢献してくれることを期待してのことだったのだろう。
小室さんは今後の生活の基盤を米国に置く意向で、日本に背を向けた格好となった。だが、宮内庁は、穏やかならぬ空気に満ちているようだ。小室家の金銭トラブルへの解決に向けて尽力してきた西村泰彦宮内庁長官が、小室さんにさじを投げたというのだ。
事情を知る人物がこう話す。
「西村長官は、なんとか皇室の儀式に則った結婚に着地できるよう、奔走してきました。だが、小室さんや母親の佳代さん、そして小室さんの弁護士らがとったここ数カ月の行動に対して思うところがある様子なのです」
これまで西村長官は、金銭トラブルについて国民にきちんと説明させるべく奔走してきた。小室さんの弁護士を宮内庁に呼び出すなど役所の範疇を超えて働きかけてきたのだ。その結果として小室さんは4月に、28枚の説明文書を公表することになった。
それからがまずかった。文書のなかで、小室さんは元婚約者男性にお金を払うことを「名誉の問題」にかかわるとして否定していた。
ところが、その4日後に一転。小室さんの弁護士は解決金を払うと発言し、混乱を招く羽目になったのは周知の通りだ。
この件について長官は記者会見で、「事前にも事後にも説明はなく、把握していない」と説明している。
前出の関係者も、こう話す。
「長官にとって寝耳に水だったのは、その通りです。小室さんに文書を公表させるべく力を尽くした長官は、面目を潰される形となったわけです」
さらに、週刊誌を中心に、小室家の遺族年金詐取疑惑が再び蒸し返されるなか、6月発売の『文春WOMAN』では小室佳代さんの「いつ死んでもいい」といった発言が掲載された。
宮内庁関係者のひとりは、こう話す。
矢部万紀子
ジェーン・スー
西崎彩智
ゲッターズ飯田
