資産家の間で秘かに広まっている金融商品がある。不動産小口化商品といい、相続税の節税や生前贈与に役立つという。その仕組みは、どんなものか。AERA 2021年8月9日号から。
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家賃という副収入を期待できることから、資産家のみならず一般的な給与所得者の間でも、賃貸マンションや賃貸アパートへの投資が根強い人気だ。
しかし、ワンルーム1室だけを持っていても、空室が出た途端に収入が途絶えてしまう。複数の物件や、1棟丸ごと所有すれば、すべて空きにならない限り、そういった事態には陥らない。だが、そのためにはかなりの資金が必要となる。ふつうの会社員ではなかなか手が出ない。
■少額からの投資が魅力
不動産投資に興味があっても大金は出せないし、あまりリスクも取りたくない。そういった人に人気を集めているのが「不動産小口化商品」。大まかに説明すると、複数の投資家から資金を集めて賃貸物件に投資し、得られた家賃収入を出資額に応じて分配する仕組みだ。ネーミングからも想像がつくように、少額からの不動産投資を可能としたものだ。
比較的少ない資金から不動産投資ができるといえば、REIT（リート＝不動産投資信託）を連想する読者もいるだろう。こちらも、投資先の不動産から賃料を得て、投資家に分配する仕組みだ。証券取引所に上場している商品もあり、株式のような感覚で売買ができる。
だが、不動産小口化商品にはREITと根本的に異なっているポイントがある。それは、税制上の解釈によって、結果的に相続税や贈与税の負担を軽減できることだ。
不動産小口化商品は大きく二つのタイプ（任意組合型・匿名組合型）がある。
「任意組合型」は、複数の投資家と事業者（不動産会社）が団体（任意組合）を結成し、共同出資で賃貸不動産に投資する仕組み。実際の運用は事業者に任せるが、投資家も物件の共有持ち分を取得しているため、不動産と同じ税制が適用される。
「匿名組合型」は事業者が不動産を所有し、投資家はその運用益を受け取る。登記簿に投資家の名前が載らないので、「匿名」という。5万～100万円から始められる商品もある。
