永井貴子
1日には、秋篠宮家を支える皇嗣職大夫と宮内庁長官が、「異例の結婚」について説明すると見られる。
「海外メディアは、日本のプリンセスの結婚を『追放』と報じているが、的を射た表現です。内親王でありながら、両陛下に非公式なあいさつをすることしかできないわけですから」（天皇家に仕えた人物）
「結婚は認めるが、納采の儀はできない」
秋篠宮さまは、最後までこの一線を譲らなかったわけだ。
「ふたりの入籍と米国出発、つまり皇室から物理的に離れていただき、皇室への批判を鎮めることが宮内庁のゴールです」（同前）
世間の関心は、眞子さまと小室さんの入籍後の「第2章」に集まっている。日本での滞在先や米国での新居、収入などなど、特に1日の発表で、報道がヒートアップするのは、間違いないだろう。
「総裁選が終わったいま、ワイドショーも『眞子さま・小室さん』一色です。3A（安倍晋三元首相、麻生財務大臣、甘利明税制調査会長）に気を遣いながらの、党役員人事と新内閣人事も悩ましい。目玉である幹事長に甘利氏が内定したものの、4日の新内閣発足で目玉人事がなければ、ニュースでも地味な扱いになる。眞子さまと小室さんの会見に食われて、埋没しかねない。頭が痛いですよ」（官邸関係者）
官邸が頭を痛める一方で、冒頭でも触れたように、小室さんは自宅で会見の質疑応答の練習をしている、と言われている。
婚約内定会見は、2017年に行っている以上、今回は、「祝福されるための会見」ではなく小室家が抱える「金銭トラブルに対する説明の場」であるべきだ。果して、国民そして金銭トラブルの相手である、元婚約者男性が納得できる説明がなされるのか。
「追放婚」でも「逃亡婚」でも、結婚の形はご本人の自由だが、立つ鳥跡を濁さずーーであってほしい。
（AERAdot.編集部 永井貴子）
石井志昂
ラリー遠田
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