政府が実施しようとしている「18歳以下の10万円給付」を巡り、批判の声が高まっている。岸田文雄首相と公明党の山口那津男代表は10日、この政策について「年収960万円」の所得制限を設けることで合意した。ことの発端になったのは、公明党が衆院選で「未来応援給付」として掲げていた公約だ。SNS上では「なぜ子持ちだけなのか」「困っている大人もいる」などと反発の声が相次ぐが、格差問題に詳しい専門家は、この…

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