「（助成金は）最終的に、最大100％カットということも考えられる。現実問題として、どれぐらい削られるかによって対応が異なってきます。できれば授業料について手を付けることがないように最大限の努力をし、なるべく今の体制のまま進めていきたい。また、財政面においては厳しいことが予想されます。処分に応じて対応していくのでご理解いただきたい」

　これについて、石渡氏はどうみたのか。

「あの発言から、私は学費値上げの可能性はかなりあるな、とみています。アメフトのタックル騒動以降、日大は5つの学部で学費値上げに踏み切りました。文理、芸術、国際関係、危機管理、スポーツ科学の5学部で、大半はタックル騒動翌年の19年に値上がりしました。額は学部によって差はありますが、年あたり平均5～6万円ほど。高いところだと10万円以上です。当時は助成金35％カットでしたが、それでも値上げに踏み切ったので、今回も値上げの可能性は十分ある」

　不祥事によって学生が被る影響は、それ以外にも想定されるという。

「たとえば教職員のリストラなどで学生の履修できる選択科目が減っていくといったことや、学内の教育支援の費用を減らしていくなどの流れも十分考えられます。学生に対してはもっと言及が必要だったと思います」

　7万人の学生を抱える日大。果たして、学生に対してケアがされるのだろうか。今回の会見では、その不安は十分払しょくされなかった。（AERA dot.編集部・飯塚大和）

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