■NISA恒久化と引き換えの増税シナリオとは 

　一方、NISAの恒久化と引き換えにした「ネガティブシナリオ」もある。増税だ。原氏は「金融所得課税が強化され、株式や投信の値上がりや配当に適用している一律20％の税率を引き上げる可能性があります」という。

　というのは、株式や投資信託の利益には2003年から10％の軽減税率が適用されていたが、2014年1月に20％に戻された（2013年から所得税に復興特別所得税が追加）。NISAは、株式や投資信託の軽減税率を20％に戻す際、バーター的に誕生した経緯がある。

　岸田首相は金融所得課税について、5月27日の衆院予算委員会で「（議論が）終わったわけではない」と答弁し、6月13日の参院決算委員会では「論議を続けていきたい」と述べている。NISA拡充と引き換えの増税リスクが意識されるのも当然だろう。

　税制改正要望をたたき台に、霞が関では9月から各省庁と税当局の熱い戦いが展開されている。12月の税制改正大綱までに政治判断も加わるため、予断を許さない。

※本記事は2022年10月1日現在の情報を元に執筆されています。10月4日、政府税制調査会総会で、所得額1億円を境に税の負担が低下する、いわゆる「1億円の壁」について取り上げられました。金融所得課税の強化に関する議論が再燃していることで、年末の税制改正にさらなる注目が集まっている状況です。

取材・文／海川昌司　編集／中島晶子（AERA編集部）

※AERAオンライン限定記事

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