亀井洋志
会見で「献金が信者の生活を圧迫することが決してないよう指導を徹底する」と表明した旧統一教会。「改革」は実行されるのか。韓国の本部との関係を考えると、疑問が浮上する。
【画像】旧統一教会が使っていた「霊感商法カタログ」商品の内容と価格表（全6枚）
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「メディアを黙らせろ。そんな韓国の世界本部からの指示を踏まえた提訴だと思います」
全国霊感商法対策弁護士連絡会の代表世話人を務める山口広弁護士は、そう指摘する。
旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）は9月29日、読売テレビとTBS、2社の情報番組のコメンテーターを務めた弁護士3人に名誉を傷つけられたとして計6600万円の損害賠償などを求めて東京地裁に提訴した。
山口弁護士が続ける。
「教団は近年、信者が減り、資金収集力が減退しています。教団は5年以上前から危機感を抱いていましたが、現在のメディアの追及でいっそう体制維持が危ぶまれている。その焦りの表れでしょう」
教団は一方で、「教会改革推進本部」を設置。勅使河原秀行本部長は9月22日の会見で「生活を圧迫するような過度な献金とならないように十分配慮する」と語った。また、韓国の世界本部を通じて海外の宣教活動に送金している額も大幅に減らすと言及した。改革の骨子は日本の教団で決定し、世界本部も了承したという。勅使河原氏は「（教会運営の）責任と権限は日本教会にある」と強調したが、改革は実行できるのか。前参院議員でジャーナリストの有田芳生氏が言う。
「日本人に教団の方針は決められません。日本教会の田中富広会長もお飾りです。田中会長の上に韓国人幹部の方相逸（パン・サンイル）・神日本大陸会長がいて、日本の教団を牛耳っている。地方のブロック長の上にも韓国人幹部がいます。教団の韓国支配が続く限り、問題の核心は残ったままです」
会見では明かされなかったが、どれほどのお金が韓国に渡っているのか。『自民党の統一教会汚染追跡3000日』の著者で、ジャーナリストの鈴木エイト氏がこう話す。
竹増貞信
ゲッターズ飯田
古賀茂明
