亀井洋志
「韓国の本部が献金ノルマを決め、日本の教団に指示しています。1990年代後半から2000年代初頭は、毎年、1千億円くらいだったのですが、それが10年前後には600億円くらいに減り、ここ数年は200億～300億円にまで落ち込んでいるようです。資金源の7割が日本からの献金ですから、韓国の本部としても死活問題です」
不特定多数の人を相手に不安をあおって高額な印鑑や壺を売りつける「霊感商法」については、会見で勅使河原氏が「2009年以降は1件もないはず」と主張した。全くなくなったとはいえないが、確かに警察が特定商取引法による取り締まりを強化し、05～10年に全国で13件が摘発されて以降、「霊感商法」は下火になったようだ。
ただ、その後、教団は信者に多額の献金を払わせる方針をとった。このため献金総額は下がったが、個々の“被害額”が大きくなっている。安倍晋三元首相銃撃事件を起こした山上徹也容疑者の母親は1億円以上献金したとみられているが、何億円も取られた例がザラにあるというのだ。
山口弁護士が憤る。
「手口は1987年当時の霊感商法と変わりません。先祖が地獄で苦しんでいて、地上の子孫であるあなたに救いを求めている。霊界から来る先祖の霊が悪さをするから病気になったり、交通事故に遭ったり、愛情に恵まれない人生を送ることになる──などと殊更に不安をあおって、お金を出させるのです」
新たな“献金指令”もすでに出ている。鈴木氏が関係者から得た情報によれば、教団は来年5月までに、信者1家庭あたり183万円の「目標金額」が設定されているというのだ。韓国・清平で建設中の聖殿「天苑宮」が来年5月に完成するため、その費用に充てられるという。韓鶴子総裁は来年、80歳を迎え、創設者の文鮮明氏が生きていれば103歳。足して183歳になるから183万円なのだという。
「結局、信者からお金を集めるしかないので、今後も自己破産や家庭崩壊はなくならないと思います。信者たちは献金すれば、日本が韓国を植民地支配した時代にひどいことをした罪滅ぼしになる、困窮すればするほど功徳が積めるなどと思い込まされています」（鈴木氏）
しいたけ.
姜尚中
東浩紀
