添田孝史
報告書は三つの攻撃シナリオを想定。1番目は、電源破壊だ。原子炉は制御棒を挿入して緊急停止させても、数分で水1トンを蒸発させるほどの余熱を発生し続ける。冷やすには一般家庭約1万世帯分の電力が必要で、送電線で別の発電所から受電したり、非常用の発電機やバッテリーを用いたりする。
送電線や非常用電源が破壊されると原子炉は炉心溶融や水素爆発を起こし、東京電力が津波で電源を喪失させた時と同じ結果になる。福島第一の電源喪失では最悪の場合、半径250キロが住むのに適さなくなるほど汚染されると政府は計算した。
■賠償を受けられない
2番目は、格納容器が爆撃ないし砲撃されるケース。報告書は、鉄筋コンクリート壁の厚さと破壊に必要な爆薬の量を調べ、「今日のミサイルの命中精度は極めて高いので、攻撃がいったん実行されれば、その器壁が破壊される危険性は高い」と結論づけている。
3番目は、ミサイル数発を用いて、格納容器だけでなく、中心部の原子炉圧力容器まで破壊するもの。「（2番目より）さらに苛酷な事態になる恐れは大きい」としている。
国内で原発事故が起きれば、原子力損害賠償法で、たとえ過失がなくても電力会社が住民に賠償すると定められている。しかし「社会的動乱によつて生じたものであるときは、この限りでない」という条項があるため、軍事攻撃やテロの場合は賠償を受けられそうにない。
国内では現在10基の原発が再稼働している。うち半分を動かす関西電力は「軍事攻撃のリスクは国の外交上・防衛上の観点から対処されること」と断った上で、「規制で、意図的な航空機衝突などで大規模損壊した時の対応も要求されており、多様な事故対処設備や手順を整備している。これらの備えにより、大規模な放射性物質の放出につながる事態を最大限回避できる」（広報室）とコメントした。（ジャーナリスト・添田孝史）
※AERA 2022年3月21日号より抜粋
ジェーン・スー
西崎彩智
ゲッターズ飯田
