岸田文雄首相は安倍元首相の「国葬」を今秋に行うと表明。首相経験者の国葬は1967年の吉田茂元首相以来で極めて異例な決断だ
岸田文雄首相は安倍元首相の「国葬」を今秋に行うと表明。首相経験者の国葬は1967年の吉田茂元首相以来で極めて異例な決断だ
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 2022年7月8日。安倍晋三元首相が凶弾に倒れた。にわかには信じられない。そんな状況のなか、手製の銃、旧統一教会と自民党、国葬など、さまざまな情報が流れていく。私たちはこの事件をどう捉えればいいのか。AERA 2022年8月1日号は、フォトジャーナリスト・安田菜津紀さんに聞いた。

【安田菜津紀さんの写真はこちら】

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 事件の背景を考えること自体は大切ですが、大前提として、武力をもって命を奪うことがあってはなりません。

 その上で、長期にわたる安倍政権とは何だったのかと考えたとき、それは「強きにすり寄り、弱きをへし折る政権」だったと思います。

 安倍元首相の在任中、生活保護の水準が引き下げられ、自民党議員からは性的マイノリティーの人たちについて「生産性がない」などという言及もありましたが、責任の所在がうやむやにされました。

 特に私が力を入れ取材をしている外国人の人権に関しては、安倍政権下に、人道配慮などから特別に在留を許可される「在留特別許可」が出る割合が一気に減り、入管施設で収容中に亡くなった外国人は第1次・2次政権下で10人にもなりました。

 安倍政権は、国際協調や多様性もスローガンとして掲げていましたが、そうであればこうした人権問題の根本にメスを入れるべきでした。しかしそれを行ってきませんでした。それどころか、邪魔な人間は排除し解決するという政策が続き、マジョリティー側が「理解」するまでマイノリティー側は不利益を被り続けろというメッセージが常に発せられました。その結果、市井に存在する差別にお墨付きを与えてきたのではないでしょうか。

■長期化すると必ず腐敗

 襲撃事件の後、容疑者のバックグラウンドが明らかになっても、ネット上には「犯人は在日」「日本人じゃないに決まっている」という声が溢(あふ)れました。こうしたヘイトは大事件や災害などのたびに必ず起きることですが、政治がマイノリティーは踏みにじってもいいという誤ったメッセージを発し続けてきた責任も大きいはずです。

 安倍元首相だけにとどまらず、巨大な権力を持ち、それが長期化すると必ず腐敗するというのが政治の性(さが)。為政者は、権力に対してよほど慎重であるべきだし、自覚的であるべきです。

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