大串教授は「欧米からの武器支援次第ではウクライナが東部や南部で再び攻勢に転じる可能性もあり得る」としつつ、懸念としてウクライナが今回の戦いの前から持つ地域防衛隊の存在を指摘する。国防省の傘下にあり、主に志願兵で構成される組織だ。
「ブチャなどでの民間人虐殺が問題になっていますが、『準市民武装的な戦い方』は重火器に劣るウクライナ側からすれば当然ともいえる戦い方だけれど、ロシア軍から見ると誰が民間人で誰が兵隊なのかわかりにくい状況が生まれ、『じゃあ丸ごと殺してしまおう』という方向に行きやすいんです。ウクライナ軍が押し戻すシナリオはあり得る。しかし、その過程では『民間人もろとも虐殺』がロシア軍の手でより大規模に行われる可能性もあると思います」
（構成／編集部・小長光哲郎）
※AERA 2022年6月20日号より抜粋
【AERA 2025年2月17日号＆2月24日号】「アメリカ・ファースト」を掲げるドナルド・トランプ氏が米大統領に再就任しました。就任直後から大統領令を頻発し、高関税を材料に他国とディール（取引）。アメリカ国内ばかりでなく国際情勢も混迷に陥っています。今後、世界や日本はどうなるのでしょうか。家族人類学者のエマニュエル・トッド氏のAERA独占インタビューをお届けします。
【AERA2025年2月17日号（2月10日発売）】 最近、幸せを感じたのはいつですか？ お金や地位だけでもなくやりがいだけだけでもない、「客観的Well-being」と「主観的Well-being」のバランスの最適解を探り、自分なりの「幸せの法則」を見つけませんか。
【AERA dot & AERA2025年２月10日号（２月3日発売）】バブル崩壊後の就職難を経験し、いつの時代も競争にさらされてきた40代半ば～50代半ばの氷河期世代。定年退職後の次なるキャリアを見据えた、いわば「セカンド就活（セカ就）」が迫っています。定年再雇用になると「仕事はそのままで、年収は半分以下」が一定割合を占めるというデータも。今からでも遅くはありません。会社からも社会からも必要とされるキャリアアップをめざす「セカ就」を始めてみましょう。
AERA編集部
武内陶子
中西正男
ゲッターズ飯田
