AERA dot.編集部ウクライナ侵攻をめぐり核の使用をちらつかせるロシアのプーチン大統領の言動により、「核戦争」の脅威が一気に現実味を帯びてきています。そんな中、日本で突如持ち上がった「核シェアリング（核共有）」論。非核三原則を否定する考え方ですが、世論調査では「議論すべき」という声が多数集まりました。果たして、日本の防衛にとって有効な手段と言えるのか。NATOの事例などを元に、中身をじっくり検討してみました。他にも、恒例の大学合格高校ランキングは難関国公私大について全国2369校の結果を掲載。「第7波」の兆しを見せる新型コロナウイルスへの備え方、志村けんさんの三回忌に「ゆかりの地」東村山や麻布十番などに絶えないファンの足、不況で苦戦を強いられるドキュメンタリー映画の世界で、ヒットを連発する配給会社「東風」の内幕など、充実のラインナップでお届けいたします。表紙＆カラーグラビアには、俳優・歌手などマルチな活躍で注目を集める北村匠海さんが登場です。
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ロシアによる核使用の可能性が現実味を帯びるというショッキングな状況の中、日本で飛び出した「核共有」論。はたして日本にとってメリットはあるのでしょうか。元内閣官房副長官補の柳澤協二氏は、「日本が領土内に核を置いて対峙すれば中国にとって大きな脅威になり、かえって中国の先制攻撃を誘発する可能性が高まる」と指摘します。すでに核共有を実施しているNATOとの比較からは、時代や地理的条件に大きな違いがあることが見えてきました。一方、日本を取り巻く「核」の状況は近年一変しています。2030年までに1千発もの核弾頭を保有する可能性があるという中国に対し、どうやって日本の安全を守っていくのか。今後、浮上する可能性がある施策として、日本に中距離ミサイルを配備する動きが考えられるといいます。しかし、これらの中距離ミサイルは潜在的には「核兵器」となる可能性も秘めていて……揺らぐ「非核三原則」の実態について取材しました。
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「日本のドキュメンタリー映画で一人勝ち」と言われる配給会社があります。東京都新宿区の合同会社「東風」。『人生フルーツ』『ペコロスの母に会いに行く』『主戦場』『FAKE』『ヤクザと憲法』など、数々のヒット作を生み出してきました。社員5人の小さな会社の取材を続けると、成功を続ける興味深いヒミツが見えてきました。上下2回でお届けする特集の1回目は、映画監督や劇場支配人ら「外」からの声を紹介します。
週刊朝日 2021年 4／15増大号
発売日：2022年4月5日（火曜日）
定価：470円（本体427＋税10％）
小島よしお
しいたけ.
西崎彩智
