元木昌彦
「品位を保った生活」は日に日に難しくなっているのでは
小室圭・眞子夫妻にとって「運命の7月」が始まった。
7月26、27日に3度目の司法試験が待ち構える小室圭さんにとってはもちろんだが、もしまた不合格なら、夫の給与の減額か場合によっては解雇もあり得るため、眞子さんも気が気ではないはずだ。
異常な物価高に見舞われているアメリカ、それもニューヨークは、そこで暮らす人たちに“命の危機”さえ感じさせているように思える。
「元皇族としての品位を保った生活」は日に日に難しくなっているのではないか。
私が以前からここで書いているように、ニューヨークを離れ、物価も家賃も安いところへ引っ越すことも現実になるかもしれない。
そのすべてのカギは、小室圭さんの合否にかかっているのだ。
2月の試験が不合格になった後、フォーダム大留学生活を支援してもらってきた奥野総合法律事務所の奥野善彦弁護士に電話をかけ、
「合格には5点足りなかった」と話したといわれる。
週刊文春（7月7日号）によれば、「合格最低点は二百六十六点。二百六十一点だったとすれば、惜しかったと言っていいでしょう」（法曹関係者）。だが、自らも3度目の挑戦で合格した、狛・小野グローカル法律事務所の山中眞人弁護士がこう語っている。
初受験者は78％の合格率だが、再受験者は…
彼は1度目の7月試験に落ちた段階で、次の2月試験ではなく、翌年の7月試験に照準を定めたそうだ。
「米国の法律家の文章は独特で、たくさん問題を解いて慣れる必要がありますが、試験勉強に時間をかけたおかげでレベルアップできたと思います。“三度目の試験に落ちたら、自分の能力がないということだな”とも思えるほど勉強しました」
自分が持っている能力の限界まで追い込んで勉強しなければ合格するのは難しいようである。
だが、NY州司法試験協会の公式サイトによれば、2010年以降、全体の合格率は2月の試験よりも7月の試験のほうが高いそうだ。小室圭さんにとって朗報ではないのか？
週刊文春によれば、そうではないという。初めての受験者と再受験者の合格率は大きく異なるからだ。
昨年の7月試験では、初受験者の合格率は78％だったのに、再受験者は18％しかなかったという。しかも、再受験者だけに限って見てみると、2010年以降、新型コロナ蔓延で特殊な条件だった2020年を除くと、2月試験よりも7月試験のほうが合格率は低く、近年はほぼ20％台で推移しているというのである。
受験するたびに合格率は下がり、3度目になると5人に1人弱ぐらいしか合格できない、かなり狭き門のようだ。
ラリー遠田
沖昌之
小島よしお
