福井しほ
新型コロナの影響による業績悪化から、希望退職や早期退職に踏み切る企業が相次いでいる。そんな「冬」の時代に対処法はないのか。これから就活に挑む東大・京大生たちはどんな基準で企業を選ぶのか。AERA 2020年12月21日号で掲載された記事を紹介。
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東京商工リサーチによる20年度の「業績見通し」に関するアンケートでは、1万3387社のうち約7割の企業が「減収見込み」と回答。「前年度並み」が約2割で、増収を見込む企業はわずか9.2％だった。
一方で、同社が20年3月期決算をもとに上場企業1803社を対象に実施した調査では、年間の平均給与は630万5千円。前年同期より1万5千円（0.2％）増加したが、伸び率は鈍化した。この1年で経済界の景色が180度変わったことがわかる。
業績悪化を受け、希望退職や早期退職といった「赤字リストラ」に踏み出す企業も続出している。
リゾート挙式大手のワタベウェディングや、ストッキングやタイツを主力とするアツギなどのアパレル、お家騒動も取り沙汰された「いきなり！ステーキ」を手がけるペッパーフードサービスなどが並ぶ。募集内容は様々だが、40歳以上の社員を対象にする企業が主で、有報に記載された平均年齢にドンピシャな企業も多い。
電通ショックの打撃
早期退職ラッシュのなかで、とりわけ注目を集めたのが、広告会社「電通」の人員削減と新制度導入だ。コロナ禍により広告出稿量が減少し、2期連続の赤字見通しに。海外事業で6千人を減らし、国内でも40歳以上の正社員を対象に「個人事業主」として契約する制度を21年1月にスタートさせる。
企業価値検索サービス「Ullet（ユーレット）」を主宰するメディネットグローバル社の西野嘉之CEO（工学博士）は業界の動きを、こう分析する。
「あと数年はまだ安泰だと思っていた業界の縮む速度が速まった気がします。オリンピック延期の影響を大きく受けた電通は、2年連続の大赤字、リストラを始めたことを見ても厳しい状況であり、経営の立て直しが必要です。仮にリストラされずに残れたとしても、年収が下がる可能性はあります」
石井志昂
ラリー遠田
沖昌之
